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■中長期の成長戦略と進捗状況

(4) 人材確保の状況
成長戦略の実現に向けて最も重要なポイントは人材の獲得だ。理想とする店づくりにしても、店舗網拡大にしても、人材がそろわないと始まらない。この点について日本調剤<3341>は、2019年春に入社予定の内定者数は、昨年同様順調に進捗して過去最高を更新したとしている（詳細な数値は非開示）。

こうした順調な採用活動の背景として同社は、採用から始まって教育、充実した店づくりの実現、業容拡大と順次つながり、再び質の高い薬剤師の採用へと還ってくる、好循環サイクルの存在を挙げている。同社自身は積極的には語らないが、業容拡大の次には待遇改善や働き方改革への取り組みという要素が存在していることも見逃せないポイントだと弊社では考えている。

(5) 2018年改定への対応状況
2018年改定で引き下げられた調剤技術料のうち、後発医薬品調剤体制加算については、順調に回復している。2018年改定では加算の区分を決定する後発医薬品の使用割合の基準が引き上げられた。これに対して同社は、政府目標の80%を既に達成済みであるもののさらに続伸を図り、2019年3月期第2四半期には85.6%にまで高めた。

同社は元々ジェネリック医薬品の使用割合が高かったため、2018年改定の影響は相対的に軽微だったが、期中にさらに使用割合を高めた結果、後発医薬品調剤体制加算の全社平均は9月には21.6点に達し、改定直前（2018年3月）の20.7点を超えるに至っている。

調剤基本料について、従来は基本料1〜3の3区分だったものが2018年改正では4区分（特別調剤基本料の新設も考慮すると5区分）に変更され、集中率基準が引き下げられたことで、区分けの下方圧力が強まった。その結果、店舗割合から推計される同社の調剤基本料の平均点数は、改定直前（2018年3月）は38.1点だったものが改定直後（2018年4月）には27.5点に低下した。調剤基本料は年1回の見直しであるため、（大型のM&Aなどがなければ）期中に大きく変動することは期待しにくく、同社でも調剤基本料の平均点数は2018年9月時点でも変わっていない。ハイブリッド型店舗の出店加速などで2019年4月の時点で最も点数が高い調剤基本料1の店舗割合が上昇することを期待したい。

地域支援体制加算は基準調剤加算の廃止とセットで新設された。改定前は基準調剤加算（32点）を獲得していた店舗割合が58%あり、全店舗平均の点数は18.6点であった。地域支援体制加算に制度変更されてからは、加算（35点）を獲得できている店舗割合は34%に低下し、全店舗平均点数は11.9点に低下した。調剤基本料1以外の店舗において同加算の獲得のためには8項目からなる実績要件をすべてクリアしなければならないがこれは極めてハードルが高い。しかしながら調剤基本料1の店舗については在宅医療やかかりつけ薬剤師届出等の要件（旧基準調剤加算と同じ要件）で済むため、当面は調剤基本料1の店舗割合48%を目指して加算店舗割合を引き上げることが現実的な取り組みとなると考えられる。地域支援体制加算も年1回の算定のため期中の変動はなく、2019年4月の新算定が待たれる状況にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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