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ＲＩＺＡＰーＧ Research Memo（2）：19年3月期2Qは売上収益は7期連続で過去最高更新するも営業赤字で着地
[19/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期決算の概要
RIZAPグループ<2928>の2019年3月期第2四半期決算は、売上収益109,105百万円（前年同期比74.3%増）、営業損失8,829百万円（前年同期は4,987百万円の利益）、税引前損失9,705百万円（同4,377百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失8,532百万円（同2,932百万円の利益）と、大幅増収ながら営業利益以下の各利益項目は大幅な赤字に転落した。
売上高は、パーソナルトレーニングジムを運営するボディメイクの「RIZAP」をはじめ、「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」等のRIZAP関連事業が順調に拡大したことに加え、M&Aにより新規にグループ入りした企業の新規連結効果によって、前年同期比74.3%増と大幅に伸長し、7期連続で過去最高を更新した。
しかしながら利益面では、ワンダーコーポレーション<3344>や(株)ジャパンゲートウェイ、(株)サンケイリビング新聞社、ぱど<4833>、(株)タツミプランニングのメガソーラー事業等、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初見通しよりも遅れたことや、収益貢献が期待されていたMRKホールディングス<9980>における生産遅延の影響、SDエンターテイメント<4650>における北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上などによって、営業赤字に転落した。
営業利益の増減益要因の内訳として同社は、1)非上場子会社の営業損失合計が前年同期の13.9億円から今第2四半期は32.1億円に18.2億円拡大、2)上場子会社の営業利益合計が前年同期の35.4億円の利益から今第2四半期は43.2億円の営業損失に78.6億円の減益、3)広告宣伝費や新規出店関連費用などの先行投資的費用の増加（全社ベースで前年同期比79億円増加）、の3点を挙げている。これらの結果、営業利益は前年同期比で138億円減少し、前述のように8,829百万円の営業損失となった。
同社本体は会計基準としてIFRS（国際会計基準）を適用しているが、同社の子会社群においては日本基準を採用しているところが多い。IFRSでは日本基準における特別損益項目も営業利益に反映される。上記の前年同期比減益額138億円の中には、構造改革関連費用等の非経常的損失が68.3億円含まれている。減益の質的側面から見ると、非経常的損失による影響額を除いた69.7億円が本業における回復遅れの影響ということができるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜RF＞
1. 2019年3月期第2四半期決算の概要
RIZAPグループ<2928>の2019年3月期第2四半期決算は、売上収益109,105百万円（前年同期比74.3%増）、営業損失8,829百万円（前年同期は4,987百万円の利益）、税引前損失9,705百万円（同4,377百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失8,532百万円（同2,932百万円の利益）と、大幅増収ながら営業利益以下の各利益項目は大幅な赤字に転落した。
売上高は、パーソナルトレーニングジムを運営するボディメイクの「RIZAP」をはじめ、「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」等のRIZAP関連事業が順調に拡大したことに加え、M&Aにより新規にグループ入りした企業の新規連結効果によって、前年同期比74.3%増と大幅に伸長し、7期連続で過去最高を更新した。
しかしながら利益面では、ワンダーコーポレーション<3344>や(株)ジャパンゲートウェイ、(株)サンケイリビング新聞社、ぱど<4833>、(株)タツミプランニングのメガソーラー事業等、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初見通しよりも遅れたことや、収益貢献が期待されていたMRKホールディングス<9980>における生産遅延の影響、SDエンターテイメント<4650>における北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上などによって、営業赤字に転落した。
営業利益の増減益要因の内訳として同社は、1)非上場子会社の営業損失合計が前年同期の13.9億円から今第2四半期は32.1億円に18.2億円拡大、2)上場子会社の営業利益合計が前年同期の35.4億円の利益から今第2四半期は43.2億円の営業損失に78.6億円の減益、3)広告宣伝費や新規出店関連費用などの先行投資的費用の増加（全社ベースで前年同期比79億円増加）、の3点を挙げている。これらの結果、営業利益は前年同期比で138億円減少し、前述のように8,829百万円の営業損失となった。
同社本体は会計基準としてIFRS（国際会計基準）を適用しているが、同社の子会社群においては日本基準を採用しているところが多い。IFRSでは日本基準における特別損益項目も営業利益に反映される。上記の前年同期比減益額138億円の中には、構造改革関連費用等の非経常的損失が68.3億円含まれている。減益の質的側面から見ると、非経常的損失による影響額を除いた69.7億円が本業における回復遅れの影響ということができるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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