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学研ＨＤ Research Memo（1）：新中期経営計画『Gakken 2020』を発表
[19/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
学研ホールディングス<9470>は教育と医療福祉の総合サービス企業である。“戦後の復興は、教育をおいてほかにない”との信念から創業し、教育誌『学習』・『科学』の学校直販から家庭直販へ移行し、事業を拡大した。現在は教育と医療福祉の2つを事業ドメインとし、教育出版や学習塾運営、介護施設や保育施設の運営などの諸事業を展開している。
1. 新中期経営計画『Gakken 2020』に取り組む。グループ力結集による成長実現が計画の骨子
同社は中期経営計画を策定し、その着実な実行によって長期にわたる持続的成長の実現を目指しており、現在は2019年9月期からの2ヶ年中期経営計画『Gakken 2020』に取り組んでいる。新中期経営計画では教育と医療福祉の2つの事業分野で、それぞれ成長戦略を実行することはもちろんだが、全社ベースの取り組みとして経営基盤の強化にもこれまで以上に注力している。その主眼は、持株会社体制下で数多く抱える子会社群が有するグループ力の結集だ。同社本体がリーダーシップを発揮して各子会社間の交通整理を行い、重複やグループ内競合を排除し、シナジー効果の実現に向けて本格的に乗り出すということだ。
2. 蓄積した知見を生かし、新規学習コンテンツや教育サービスで成長を目指す
教育分野は3事業セグメントからなり（詳細は後述）、教育サービス事業では、学研教室の英語教育の強化と進学塾事業でのグループ塾のノウハウ活用による新規の学習コンテンツ、指導力増強で成長を目指す方針だ。教育コンテンツ事業では、不採算事業の撤退を進める傍ら、教育関連書籍の分野でのカテゴリートップ戦略や、英語学習書籍・オンライン英会話や(株)TOKYO GLOBAL GATEWAY（以下、TGG）の運営等の英語教育事業が成長戦略の核となっている。教育ソリューション事業では、成長分野の幼児教室の強化や、高シェアと強みを有する小中学校向け教科書事業により業容拡大を目指す方針だ。
3. グループホーム事業の獲得で業容が拡大。シナジー効果の追求で成長加速を目指す
医療福祉の分野では、主力の介護事業においてグループホームの運営を主たる事業とするメディカル・ケア・サービス(株)（以下、MCS）を子会社化した（2018年9月）。同社の介護事業はサービス付き高齢者向け住宅の運営が主体であるが、認知症の方を対象とするグループホーム事業を傘下に収めたことで、シナジー効果の発現による成長の加速が期待される。保育事業では保育園及び学童保育の施設数を今後とも拡大させていく方針だ。医療事業では看護師向けe‐ラーニングの契約病院数について、引き続き拡大を目指す。
4. 2019年9月期は事業構造改革で増益率鈍化も、2020年9月期は営業利益50億円を計画
同社の業績は順調な拡大が続いている。2018年9月期は売上高107,030百万円（前期比4.8%増）、営業利益3,652百万円（同8.0%増）と、増収増益で着地した。売上高は9期連続増収、営業利益は4期連続増益となった。新中期経営計画初年度の2019年9月期については、売上高135,000百万円（同26.1%増）、営業利益3,800百万円（同4.0%増）を予想している。MCSの子会社化で売上高は大幅増収となるが、教育分野での事業構造改革によって営業利益の伸びは圧縮される計画となっている。2020年9月期は全セグメントが増収増益に転じ、営業利益は1つの節目となる50億円の大台乗せを計画している。
■Key Points
・少子化・出版不況に対応し、現在は教育と医療福祉の2つのドメインで事業を展開
・グループ力を結集し、教育と医療福祉の2つのエンジンで成長を目指す
・2019年9月期は事業構造改革で緩やかな伸びとなるも、2020年9月期はオーガニックグロースと既存事業の改善などで営業利益50億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜MH＞
学研ホールディングス<9470>は教育と医療福祉の総合サービス企業である。“戦後の復興は、教育をおいてほかにない”との信念から創業し、教育誌『学習』・『科学』の学校直販から家庭直販へ移行し、事業を拡大した。現在は教育と医療福祉の2つを事業ドメインとし、教育出版や学習塾運営、介護施設や保育施設の運営などの諸事業を展開している。
1. 新中期経営計画『Gakken 2020』に取り組む。グループ力結集による成長実現が計画の骨子
同社は中期経営計画を策定し、その着実な実行によって長期にわたる持続的成長の実現を目指しており、現在は2019年9月期からの2ヶ年中期経営計画『Gakken 2020』に取り組んでいる。新中期経営計画では教育と医療福祉の2つの事業分野で、それぞれ成長戦略を実行することはもちろんだが、全社ベースの取り組みとして経営基盤の強化にもこれまで以上に注力している。その主眼は、持株会社体制下で数多く抱える子会社群が有するグループ力の結集だ。同社本体がリーダーシップを発揮して各子会社間の交通整理を行い、重複やグループ内競合を排除し、シナジー効果の実現に向けて本格的に乗り出すということだ。
2. 蓄積した知見を生かし、新規学習コンテンツや教育サービスで成長を目指す
教育分野は3事業セグメントからなり（詳細は後述）、教育サービス事業では、学研教室の英語教育の強化と進学塾事業でのグループ塾のノウハウ活用による新規の学習コンテンツ、指導力増強で成長を目指す方針だ。教育コンテンツ事業では、不採算事業の撤退を進める傍ら、教育関連書籍の分野でのカテゴリートップ戦略や、英語学習書籍・オンライン英会話や(株)TOKYO GLOBAL GATEWAY（以下、TGG）の運営等の英語教育事業が成長戦略の核となっている。教育ソリューション事業では、成長分野の幼児教室の強化や、高シェアと強みを有する小中学校向け教科書事業により業容拡大を目指す方針だ。
3. グループホーム事業の獲得で業容が拡大。シナジー効果の追求で成長加速を目指す
医療福祉の分野では、主力の介護事業においてグループホームの運営を主たる事業とするメディカル・ケア・サービス(株)（以下、MCS）を子会社化した（2018年9月）。同社の介護事業はサービス付き高齢者向け住宅の運営が主体であるが、認知症の方を対象とするグループホーム事業を傘下に収めたことで、シナジー効果の発現による成長の加速が期待される。保育事業では保育園及び学童保育の施設数を今後とも拡大させていく方針だ。医療事業では看護師向けe‐ラーニングの契約病院数について、引き続き拡大を目指す。
4. 2019年9月期は事業構造改革で増益率鈍化も、2020年9月期は営業利益50億円を計画
同社の業績は順調な拡大が続いている。2018年9月期は売上高107,030百万円（前期比4.8%増）、営業利益3,652百万円（同8.0%増）と、増収増益で着地した。売上高は9期連続増収、営業利益は4期連続増益となった。新中期経営計画初年度の2019年9月期については、売上高135,000百万円（同26.1%増）、営業利益3,800百万円（同4.0%増）を予想している。MCSの子会社化で売上高は大幅増収となるが、教育分野での事業構造改革によって営業利益の伸びは圧縮される計画となっている。2020年9月期は全セグメントが増収増益に転じ、営業利益は1つの節目となる50億円の大台乗せを計画している。
■Key Points
・少子化・出版不況に対応し、現在は教育と医療福祉の2つのドメインで事業を展開
・グループ力を結集し、教育と医療福祉の2つのエンジンで成長を目指す
・2019年9月期は事業構造改革で緩やかな伸びとなるも、2020年9月期はオーガニックグロースと既存事業の改善などで営業利益50億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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