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オプティム---3Qは売上高が28.5増、19期連続の過去最高売上達成に向けて好調に推移
[19/02/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
オプティム<3694>は14日、2019年3月期第3四半期（2018年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比28.5%増の36.11億円、営業損失が5.32億円（前年同期は2.40億円の利益）、経常損失が5.24億円（同2.38億円の利益）、当期純損失が4.03億円（同1.19億円の利益）となった。業績予想の変更は無く、19期連続となる過去最高売上高達成が可能な見通し。
一方、研究開発の成果として、第3四半期はAI・IoT・Robot分野において、さまざまな顧客がAI・IoTを簡単に導入できるサービスの提供を開始している。2018年10月に発表したAI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」や定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」など、顧客が環境にあわせて用意された豊富なメニューから選択することで容易に導入でき、かつ必要なオプション料金のみを選択することにより低コストで導入できる。
AI・IoT・Robotを活用した農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の販売など、未来志向の生産者たちが取り組むオプティム・スマート農業アライアンスを推進している。また、2018年11月には、一般社団法人九州経済連合会、福岡県、大分県とともに、九州における農業の競争力をAI・IoT・Robotを用いて強化し、“稼げる農業”の実現を加速化するべく、「スマート農業促進コンソーシアム」を設立し、「スマート農業促進コンソーシアム協定」を締結したことを発表した。
積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、現状の市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており、バージョンアップによりGoogleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能との連携を強化した。これにより、「Optimal Biz」を利用の管理者・端末利用者ともに、これまで以上にキッティング効率が向上し、迅速な端配備を行うことができるようになった。
これら既存のサービスは、売上高で前年比28.5％増の進捗を達成している。
売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があるため、下期偏重となっており、第3四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画通りであり、通期着地予想の当初計画からの変更はない。
2019年3月通期の業績予想については、売上高が前期比20.2%増の50.60億円、営業利益が同99.8%減の0.01億円〜同149.2%増の10.00億円、経常利益が同99.8%減の0.01億円〜同147.0%増の10.00億円、当期純利益が99.9%減の0億円〜同36.9%増の6.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
一方、研究開発の成果として、第3四半期はAI・IoT・Robot分野において、さまざまな顧客がAI・IoTを簡単に導入できるサービスの提供を開始している。2018年10月に発表したAI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」や定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」など、顧客が環境にあわせて用意された豊富なメニューから選択することで容易に導入でき、かつ必要なオプション料金のみを選択することにより低コストで導入できる。
AI・IoT・Robotを活用した農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の販売など、未来志向の生産者たちが取り組むオプティム・スマート農業アライアンスを推進している。また、2018年11月には、一般社団法人九州経済連合会、福岡県、大分県とともに、九州における農業の競争力をAI・IoT・Robotを用いて強化し、“稼げる農業”の実現を加速化するべく、「スマート農業促進コンソーシアム」を設立し、「スマート農業促進コンソーシアム協定」を締結したことを発表した。
積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、現状の市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており、バージョンアップによりGoogleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能との連携を強化した。これにより、「Optimal Biz」を利用の管理者・端末利用者ともに、これまで以上にキッティング効率が向上し、迅速な端配備を行うことができるようになった。
これら既存のサービスは、売上高で前年比28.5％増の進捗を達成している。
売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があるため、下期偏重となっており、第3四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画通りであり、通期着地予想の当初計画からの変更はない。
2019年3月通期の業績予想については、売上高が前期比20.2%増の50.60億円、営業利益が同99.8%減の0.01億円〜同149.2%増の10.00億円、経常利益が同99.8%減の0.01億円〜同147.0%増の10.00億円、当期純利益が99.9%減の0億円〜同36.9%増の6.20億円とする期初計画を据え置いている。
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