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GMOペパボ Research Memo(5):19年12月期業績は増収増益を達成、売上高と当期純利益は過去最高を更新

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2018年12月期業績の概要
GMOペパボ<3633>の2018年12月期の業績は、売上高が前期比11.3%増の8,200百万円、営業利益が同225.6%増の467百万円、経常利益が同203.2%増の524百万円、当期純利益が同289.8%増の467百万円と増収増益となり、期初予想に対してもすべての項目で上回って着地した。売上高については主力3事業すべてで増収となり、過去最高を連続更新した。また、営業利益についてもホスティング事業、EC支援事業が増益となったほか、ハンドメイド事業も損失額が縮小し3期連続の増益となり、当期純利益は5期ぶりに最高益を更新するなど好調な決算となった。

営業利益の増減要因を見ると、増収に伴う利益増(400百万円)並びにプロモーションコストの減少(259百万円)が増益要因となり、人件費の増加(223百万円)やその他コストの増加(112百万円)を吸収した格好となっている。「minne」では、プロモーションコストが270百万円減少した。なお、特別損失114百万円(ソフトウェア資産の減損損失59百万円、情報セキュリティ対策費48百万円等)を計上した一方で、特別利益45百万円(受取保険金33百万円等)を計上した。税負担が少なくなっているが、これは繰延税金資産を計上したことによる。


ホスティング事業、EC支援事業は顧客単価の上昇、ハンドメイド事業はプロモーションコストの削減が増益要因に
2. 事業セグメント別の動向
(1) ホスティング事業
ホスティング事業の売上高は前期比7.2%増の4,418百万円、営業利益は同7.8%増の1,415百万円と増収増益基調が続いた。2018年12月期末における契約件数は、「ロリポップ!」を中心としたレンタルサーバーが前期末比0.4%減の436千件、ドメイン取得代行サービスの「ムームードメイン」が同0.9%増の1,241千件とほぼ横ばい圏で推移したが、平均顧客単価の上昇が増収増益要因となった。

主要サービス別で見ると、「ロリポップ!」の売上高は前期比5.2%増の1,720百万円、営業利益は同2.5%増の940百万円となった。レンタルサーバーの期末契約件数は43万件と前期末比で若干減少したものの、平均顧客単価が前期比で6.0%上昇したことが増収増益要因となった。料金プランのなかで標準プラン(500円/月)を選択する顧客が増加傾向にあることが要因となっている。2018年12月期第4四半期の平均単価は358円となっており、まだしばらくは上昇傾向が続くものと予想される。営業利益率が若干低下したのは2018年4月に正式版をリリースした新プラン「マネージドクラウド」(課金は7月から開始)のプロモーション費用が増加したことによる。

一方、「ムームードメイン」の売上高は前期比10.1%増の2,024百万円、営業利益は同57.8%増の242百万円となった。2018年4月より原価率の高かった一部のドメインに関して取得料金を値上げした※ことが増収増益要因となっている。2017年12月期の平均顧客単価は350円程度だったが、2018年12月期は400円前後の水準まで上昇した。2018年12月期第4四半期だけで見ると413円と上昇傾向が続いており、「ロリポップ!」と同様しばらくは増収増益要因となりそうだ。

※2017年12月期は円安による仕入原価高の影響で減益となっていた。2018年12月期より為替変動リスクが生じないよう契約条件の見直しを行っている。


(2) EC支援事業
EC支援事業の売上高は前期比27.4%増の2,069百万円、営業利益は同7.2%増の831百万円と増収増益基調が続いた。このうち、主力のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」の売上高は同7.5%増の1,296百万円、営業利益は同4.7%増の762百万円と増収増益基調となった。2018年1月に発生した情報流出のインシデントの影響により、各種プロモーション等を控えたことから、期末の契約件数は前期末比4.4%減の43,238件とサービス開始以降、初めて減少に転じている。ただ、解約の多くは取引規模の小さい顧客であったこと、また、継続的にアップセル施策に取り組んだことによりレギュラープラン(3,000円/月)の比率が上昇し、平均顧客単価が前期比8.6%程度上昇したことが増収増益要因となった。2018年12月期第4四半期の顧客単価は2,608円/月まで上昇しているが、もうしばらくは上昇余地があると見られる。

ここ最近は月額料金無料の格安事業者が台頭し始めており、従来、低料金プランで契約していた顧客層が格安事業者に流れていることも契約件数減少の一因と見られるが、同社では価格競争はせずに売れるショップ(顧客)を育成し、流通額を拡大していくことで顧客単価を引き上げ、収益を拡大していく戦略となっている。なお、契約件数については2019年春頃までは緩やかな減少傾向が続くと会社側では見ている。契約期間(3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月)満了のタイミングで解約を考えている顧客がまだ一定数残っていると考えているためだ。一方で、新規契約件数はインシデント発生前の水準まで回復しているため、減少幅については今後縮小していく見通し。

一方、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、「Canvath」については、売上高で前期比156%増の548百万円、営業利益で同60%増の64百万円となった。「SUZURI」については、Tシャツのキャンペーンセールがヒットしたほか、インテリアアイテムや秋冬ファッション商品等の新アイテムを追加したこと、ユーザー機能の拡充に取り組んだことなどにより、売上高が5億円を超えるまでに成長したほか、営業利益も増益となった。累積会員数についても前期末の18.5万人から23万人に拡大し、着実に認知度が向上してきたものと考えられる。

また、2018年4月に事業譲受したオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」についても増収増益に貢献している。同社では国内におけるクリエイターの活動を支援していくための場として、オンデマンドのオリジナルグッズ作成・販売市場の普及拡大を目指しており、今後も「SUZURI」「Canvath」については積極的に事業を拡大していく方針となっている。

(3) ハンドメイド事業
ハンドメイド事業の売上高は前期比10.9%増の1,544百万円、営業損失は682百万円(前期は1,037百万円の損失)となった。「minne」の認知度向上を図るため、2018年春に3回目となる大規模イベント「minneのハンドメイドマーケット2018」を開催したほか、オフライン施策(イベント、ワークショップ出展等)やWeb広告を中心としたプロモーション施策を実施した。また、流通額の拡大とサイトの活性化を図るため、クーポン施策も積極的に展開した。

こうした取り組みの結果、流通額は前期比17.3%増の12,073百万円となり、期末の作家数は前期末比24.0%増の49万人、作品数は同32.5%増の913万点、アプリダウンロード数は同19.0%増の1,027万件となった。また、平均注文単価についても2017年12月期第4四半期の2,900円台から2018年12月期第4四半期は3,112円と上昇傾向が続くなど好循環となってきている。費用面ではプロモーションコストが前期実績の1,290百万円から1,020百万円と270百万円減少した。Web広告など効率的な運用を進めたことが要因となっている。

(4) その他
その他には、主にブログサービス「JUGEM」が属しているが、2017年2月に高速無線通信サービス「PEPABO WiMAX」を事業譲渡した影響により、売上高で前期比25.5%減の168百万円、営業利益で同68.5%減の31百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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