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エー・ディー・ワークス---19年3月期2ケタ増収・大幅増益、米国事業の伸長や商品の多様化、顧客層の拡大が寄与
[19/05/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
エー・ディー・ワークス<3250>は14日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.5%増の248.61億円、営業利益が同74.7%増の21.16億円、経常利益が同94.5%増の18.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の6.63億円となった。
収益不動産販売事業の売上高は218.79億円、EBITDAは25.58億円、営業利益は25.48億円となった。当年度も顧客からの信頼を背景に、国内41棟及び米国20棟の販売を行った。一方、収益不動産の仕入は、個別物件ごとの採算性を見極めながら慎重に実施した。その結果、国内35棟及び米国19棟の仕入れを完了し、仕入高は143.89億円となった。将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産の残高は、212.29億円となり、前年度を11.46億円下回った。
ストック型フィービジネスの売上高は34.13億円、EBITDAは10.15億円、営業利益は8.81億円となった。収益不動産の期中平均残高は、前年度の193.80億円に対し、当年度は226.18億円と増加した。また、当年度末の国内収益不動産管理戸数は4,746戸（前年度末は4,464戸）となり、安定的な収益基盤を強化することができた。さらに、受託規模の拡大と顧客リレーションの強化に伴い、受託する収益不動産の売買サポートの受注機会が増え、当年度においては、工事収入や売買サポートフィーも増加した。
2020年3月期通期の業績計画については、2019年3月期の特別損失をリカバリーするために利益率が高い収益不動産を前倒しで販売したことや、不動産市況の変化を考慮して、仕入れを慎重に進めたことなどから在庫が減少したため、収益不動産ポートフォリオの再構築を最優先する。そのため、売上高が前期比4.6%増の260.00億円、EBITDAが同42.8%減の13.30億円、経常利益が同53.4%減の8.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.7%減の8.90億円の増収減益としている。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。
＜SF＞
収益不動産販売事業の売上高は218.79億円、EBITDAは25.58億円、営業利益は25.48億円となった。当年度も顧客からの信頼を背景に、国内41棟及び米国20棟の販売を行った。一方、収益不動産の仕入は、個別物件ごとの採算性を見極めながら慎重に実施した。その結果、国内35棟及び米国19棟の仕入れを完了し、仕入高は143.89億円となった。将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産の残高は、212.29億円となり、前年度を11.46億円下回った。
ストック型フィービジネスの売上高は34.13億円、EBITDAは10.15億円、営業利益は8.81億円となった。収益不動産の期中平均残高は、前年度の193.80億円に対し、当年度は226.18億円と増加した。また、当年度末の国内収益不動産管理戸数は4,746戸（前年度末は4,464戸）となり、安定的な収益基盤を強化することができた。さらに、受託規模の拡大と顧客リレーションの強化に伴い、受託する収益不動産の売買サポートの受注機会が増え、当年度においては、工事収入や売買サポートフィーも増加した。
2020年3月期通期の業績計画については、2019年3月期の特別損失をリカバリーするために利益率が高い収益不動産を前倒しで販売したことや、不動産市況の変化を考慮して、仕入れを慎重に進めたことなどから在庫が減少したため、収益不動産ポートフォリオの再構築を最優先する。そのため、売上高が前期比4.6%増の260.00億円、EBITDAが同42.8%減の13.30億円、経常利益が同53.4%減の8.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.7%減の8.90億円の増収減益としている。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。
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