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クオールHD Research Memo(5):調剤報酬・薬価の改定の影響で減収減益で着地

注目トピックス 日本株
■業績の動向

1. 2019年3月期決算の概要
クオールホールディングス<3034>の2019年3月期決算は、売上高144,783百万円(前期比0.5%減)、営業利益7,050百万円(同22.4%減)、経常利益7,208百万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円(同21.6%減)と減収減益で着地した。

同社は期初から業績予想を維持していたが、その予想との比較では売上高は4.7%(7,217百万円)、営業利益は11.9%(950百万円)、それぞれ未達となった。

売上高は前期比0.5%の減収となった。保険薬局事業セグメントの売上高が2018年4月の調剤報酬・薬価の改定の影響を受けて前期比0.7%の減収となり、BPO事業セグメントの増収で埋め切れなかった。計画対比では4.6%の未達となったが、これは大型M&Aの成約のタイミングが遅れたことが主たる要因だ(2018年10月と計画していたが、実際は2019年1月に完了した)。

利益面では売上総利益が前期比9.1%(1,785百万円)の減益となった。調剤報酬の改定で調剤技術料が引き下げられたが、今回の改定は過去に比べて、低下した調剤技術料を回復する要件が厳しかったことが売上総利益に大きく影響したとみられる。販管費は前期比255百万円の増加となった。薬剤師を始めとした人員増に伴う人件費の増加や、2018年10月に持株会社体制に移行したことに伴う経費などが販管費を押し上げたとみられる。これらの結果、営業利益は前期比11.9%(2,041百万円)の減益となった。

事業セグメント別では、保険薬局事業が調剤報酬・薬価改定の影響で減収減益となった一方、BPO事業はCSO事業を始め各事業が堅調に推移して増収増益となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)



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