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■今後の見通し

2. 障がい者雇用支援サービスの中期見通し
エスプール<2471>は障がい者雇用支援サービスについて、2020年11月期以降、年間約1,000区画（障がい者雇用創出数で500人）のペースで販売し、管理区画数で1万区画まで拡大していくことを目標に掲げている。順調に進めば7年後には達成することになる。1万区画達成時点での年間売上規模は70億円（フロー型ビジネスとなる設備販売及び人材紹介料で20億円、ストック型ビジネスの管理収入でおよそ50億円）、営業利益率で40%前後の水準が予想され、中期的に同社の業績けん引していくものと予想される。特に、ストック型ビジネスとなる管理収入の利益率は現在、15%程度の水準だが、償却負担がなくなれば30%程度まで上昇するため、長期的に同社の安定収益源として貢献することが期待される。

また、2020年11月期以降は都心近郊でも運営可能な屋内型サービスを展開していく検討を進めている。都心部については就職を希望する障がい者が多数いることから、新たなサービスモデルの提供でより多くの障がい者の雇用機会創出に取り組んでいく考えだ。また、今後も既存の3県（＋東京都）で展開していくことを基本方針としているが、障がい者雇用を課題としている他地域の自治体からの問い合わせも多く寄せられており、状況によっては3県以外へ進出する可能性もある。

企業の障がい者雇用に関しては2018年4月以降、2.0%から2.2%に引き上げられたが、2021年4月までに2.3%に引き上げられる予定になっており、今後も旺盛な需要が続く見通しだ。また、類似サービスを提供する企業が出始めているが、同社は強みである高い定着率に磨きをかけていくことで高シェアを維持していく方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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