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MRO Research Memo(2):新規顧客獲得好調、大企業連携も50%を超える成長

注目トピックス 日本株
■業績動向

● 2019年12月期第2四半期の単体業績概要
MonotaRO<3064>の2019年12月期第2四半期単体業績は、売上高で前年同期比21.8%増の60,564百万円、営業利益で同13.7%増の7,911百万円、経常利益で同14.3%増の7,907百万円、四半期純利益で同15.2%増の5,490百万円と売上高・各利益ともに高い成長性を維持した。

売上高に関しては、各種マーケティング施策を着実に実施し、前年同期比で大幅増となった。新規顧客獲得では、検索エンジンへのインターネット広告の出稿(リスティング広告)と自社サイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取り組みを主軸に、TVCMの放映継続、取扱点数の拡大(1,800万点超)などの施策が奏功し、獲得口座数が拡大。第2四半期の新規口座は372千口座獲得(過去最高)し、累積で3,735千口座となった。スマートフォン経由のトラフィック増が顕著になっている。既存顧客向けには、eメールや郵送ダイレクトメール、日替わり特価販売、カタログの発刊・送付等を積極展開。購買管理システム事業(大企業連携)では、大企業連携社数が708社(前年同期比195社増)、売上高で92億円(前年同期比53%増)と、高い増収率を維持している。

売上総利益率は、前年同期比1.4ポイント低下した。主な内訳としては、配送料率増が0.3ポイント、商品ミックス変動(新商品拡大による売上総利益率低下、ナショナルブランド(NB)商品販売比率増)と大企業連携増による売上総利益率低下が0.2ポイント影響した。また、海外ロイヤリティの減少の影響もある。米ZORO事業自体は順調に成長しているものの、継続成長のためのシステム開発などの投資を優先するために減益となり、伴ってロイヤリティも想定より減少した。販管費率に関しては、前年同期比0.4ポイント低下した。増収により、TVCM及びカタログ製作にスケール効果が働き、売上高広告宣伝費比率が同0.4ポイント低下したのが主要因である。

上記の結果として、営業利益は前年同期比13.7%増、営業利益率は0.9ポイント低下となった。全体として、期初計画どおりの進捗だった。

同社の月次業績推移を見ると、2019年は1月から6月は前年同期比114%から130%と月ごとのばらつきはあるものの、いずれの月も前年を上回り、安定した成長を続けているのがわかる。ちなみに、第2四半期は営業日数が117日(前年同期は121日)と4日間短かった。内訳としては、3月が1日減、5月が2日減、6月が1日減であり、当然ながら月次の売上高に影響がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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