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ピクスタ Research Memo(10):fotowa事業では、知名度・認知度の更なる向上と事業基盤拡充に取り組む

注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略

4. fotowa事業の成長戦略
(1) fotowa事業の現状
fotowaブランドで展開する出張撮影サービスも好調に推移している。2019年12月期第2四半期までの撮影件数は第1四半期単独期間が1,610件(前年同期比102.5%増)、第2四半期単独期間が2,368件(同75.4%増)となり、第2四半期累計期間では3,978件(同85.5%増)となった。ピクスタ<3416>はかねてより撮影件数の“倍増”ペースでの成長を目標に掲げており、ほぼ計画線で成長が続いていると言えるだろう。

fotowaの最大需要は七五三で、時期としては10月〜11月だ。この構図は現在も変わらないが、近年は新生児のための“ニューボーンフォト”が第2の柱として成長してきた。ニューボーンフォトの2019年12月期第2四半期単独期間の撮影件数は前年同期比4倍と、全体の伸びの倍以上の高さとなっている。新生児の誕生は1年を通じて安定しており、ニューボーンフォトを経験した顧客層は、その後のお宮参りや誕生日などでリピーターとなる傾向が明確に出ているもようで、この点でもポテンシャルの高い需要分野として期待される。

(2) fotowa事業の成長戦略と今後の取り組み
成長に向けた今後の取り組みとしては、まず第1に認知度・知名度の向上が挙げられる。わずかとはいえ計画に未達の現状は、主に認知度の低さにあると同社では分析している。具体的には、広告宣伝費を拡大してSEO対策の強化などに取り組む計画だ。これは、出張撮影サービスの性質上、消費者がインターネットで検索して来客するという流れに沿った対策だ。それに加えて、プリント商品の追加や新規プロモーションの開発などにも取り組む計画だ。

弊社ではプリント商品の追加に注目している。写真館での撮影と比べてfotowaに唯一欠けていたピースがプリントだった。この点について同社は、フォトブックの提供開始を発表した(2019年8月13日付リリース)。プリント商品のメニューや提供方法については、今後さらに拡充・ブラッシュアップが成されるものとみられる。

fotowaにおけるもう1つの重要な取り組みはフォトグラファーの育成だ。現状、fotowa事業は1,000名弱のフォトグラファーを擁し、全47都道府県でサービスを提供している。しかしながらフォトグラファーの実際の地域別分布は都道府県で濃淡が大きい状況にある。この濃淡を平準化し、消費者の利便性を高めるにはまだまだフォトグラファーの数が足りないというのが同社の認識だ。この点の解消に向けて、2019年12月期第2四半期には新規フォトグラファー獲得に向けたプロ育成アカデミーを設置した。

fotowaの競合環境を見ると、トップランナーではあるものの、2番手に圧倒的な差を付けているという状況ではない。トップの地位確立に向けては同社が取り組む認知度向上と事業基盤であるフォトグラファーの育成の2つこそが王道であると弊社では考えている。一方で、競合の存在はプラスの面もあると考えている。出張撮影サービスは既存の写真館撮影市場に対する新しいサービスで、市場のパイ自体が写真館撮影市場からシェアを奪う形で急成長のステージにある。そうした状況ではfotowaを始めとして複数の事業者が存在するほうが出張撮影サービスという新ジャンルの浸透には役立つと考えられるためだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)




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