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ピアラ Research Memo(5):自己資本比率は45%台と安定した財務状態、利益剰余金もプラスに転換

注目トピックス 日本株
■業績動向

3. 財務状況
ピアラ<7044>の2019年12月期第2四半期末の財務状況は、総資産で前期末比538百万円増加の3,651百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では事業拡大に伴い売上債権が663百万円増加した一方で、現預金が325百万円減少した。また、固定資産では本社移転増床に伴って有形固定資産が79百万円増加し、投資有価証券の取得により投資その他資産が144百万円増加した。

負債合計は前期末比413百万円増加の1,981百万円となった。事業拡大に伴い買掛金が373百万円増加したほか、本社移転増床に伴う費用増等により有利子負債が139百万円増加した。純資産は同125百万円増加の1,669百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円の増加が主な要因となっている。なお、利益剰余金が10百万円とわずかながらプラスに転じている。

経営指標を見ると、有利子負債が増加したことにより有利子負債比率が前期末の29.6%から35.7%に上昇したものの、自己資本比率は2018年12月に株式上場による資金調達を行ったこともあり、45.7%と安定した水準にある。一方、売上債権回転月数は、前期末の1.37ヶ月から1.79ヶ月に長期化した。これは5月以降に売上が大きく伸長したことが主因と見られ、回収期間も2ヶ月以下であることから問題のない水準にあると判断される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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