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エコモット Research Memo（2）：地に足の着いた、IoTネイティブのソリューションベンダー
[20/01/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
エコモット<3987>は、IoTの利活用により環境問題や少子高齢化など日本の社会が直面する課題を解決することを目的に、現代表取締役の入澤拓也（いりさわたくや）氏により2007年2月に設立された。Internet of Things（モノのインターネット）という言葉が広まる以前から、IoT専業ソリューションベンダーとして10年間顧客と向き合い、9,000以上の現場にIoTシステムを提供しており、リモート計測・制御技術、モバイルコネクティビティを活用したIoTインテグレーションの分野において豊富な実績を持つ。
2. 沿革
北海道札幌市に本社を置く同社が創業時に手掛けたビジネスは、融雪装置遠隔制御代行サービスであった。2年目に「融雪装置遠隔制御システム」を開発し、特許を取得した。遠隔でのカメラ監視によるモニタリングソリューションとして「ゆりもっと」の名称で融雪システム遠隔監視ソリューションをパッケージ化した。なお、「ゆりもっと」は降雪地域の中でも、特に気温が低く、ロードヒーティングが普及したエリアに限定されるため、札幌本社と2009年に開設した青森営業所が対応している。
2009年には、建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリースした。幅広い地域をターゲットにできるため、北海道から九州までをカバーする全国8ヶ所に販売網を築き、2011年には東京営業所、北信越営業所、関西営業所、九州営業所、2012年に仙台営業所、2019年5月に東海営業所を開設した。各営業所の売上高が堅調に拡大した結果、相対的に売上高の地域別構成比は北海道が4分の1以下に低下している。
2014年には、データコレクトプラットフォーム「FASTIO」の提供を始めた。同プラットフォームは、2016年にKDDI向けにカスタマイズして「KDDI IoTクラウド Standard」として提供されている。また、2016年3月には交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始した。
2019年1月には、KDDIと資本・業務提携を行った。法人向けIoTビジネスの拡大を目的としており、同社の「つなぐ力」と、KDDIの持つ通信、プラットフォーム、アプリケーションの強みを生かし、新たな業種業界に特化した新規パッケージの共同開発及び共同販売に取り組むとしている。
2019年10月には、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証「JIS Q 27001：2014」を取得した。IoTインテグレータとして大量のデータを取り扱うことから、セキュリティ対策を継続し、常に安全なサービスを提供し続けられるよう業務運営体制の強化を図った。これにより、大手協業先との共同開発及び共同販売に一層の拍車がかかる。
なお、2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を公開、2018年6月に東証マザーズに上場した。
3. 各種表彰
同社はIoT/M2M※技術により、各種表彰されている。一例を挙げると、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が開催する「MCPC award」において、過去3回受賞している。「MCPC award」は、モバイルシステムの導入により、IoT/M2M分野での「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献の推進」「先進的なモバイル活用」等の成果を上げた事例を顕彰し、モバイルソリューション、IoT/M2Mシステムの更なる普及促進を図るものである。同社は、2015年12月にデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」がプロバイダー部門のグランプリ及び優秀賞を受賞した。その他、2008年3月に業界初エコロードヒーティング遠隔操作システム「ゆりもっと」がモバイル中小企業賞、2011年4月に建設現場の見える化システム「現場ロイド」が特別賞、2019年11月に飲食店向け自動応対サービス「AITELL」がサービス＆ソリューション部門奨励賞を受賞している。
※M2M：Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）の略で、機器同士が人間の介在なしにコミュニケーションをし、動作するシステムを表す。
2017年12月には、経済産業省が2,148社を「地域未来牽引企業」として選出したが、同社もその1社として認定を受けた。「地域未来牽引企業」は、事業を一層発展させ、地域経済の成長の中核となって活躍することが期待されている。また、札幌商工会議所が優れた技術やユニークな経営手法によって挑戦を続ける創業期にある起業家を表彰し、社会的評価の向上や事業拡大を応援する「北の起業家表彰」では、2014年度に奨励賞を、2018年度は大賞を受賞した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
1. 会社概要
エコモット<3987>は、IoTの利活用により環境問題や少子高齢化など日本の社会が直面する課題を解決することを目的に、現代表取締役の入澤拓也（いりさわたくや）氏により2007年2月に設立された。Internet of Things（モノのインターネット）という言葉が広まる以前から、IoT専業ソリューションベンダーとして10年間顧客と向き合い、9,000以上の現場にIoTシステムを提供しており、リモート計測・制御技術、モバイルコネクティビティを活用したIoTインテグレーションの分野において豊富な実績を持つ。
2. 沿革
北海道札幌市に本社を置く同社が創業時に手掛けたビジネスは、融雪装置遠隔制御代行サービスであった。2年目に「融雪装置遠隔制御システム」を開発し、特許を取得した。遠隔でのカメラ監視によるモニタリングソリューションとして「ゆりもっと」の名称で融雪システム遠隔監視ソリューションをパッケージ化した。なお、「ゆりもっと」は降雪地域の中でも、特に気温が低く、ロードヒーティングが普及したエリアに限定されるため、札幌本社と2009年に開設した青森営業所が対応している。
2009年には、建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリースした。幅広い地域をターゲットにできるため、北海道から九州までをカバーする全国8ヶ所に販売網を築き、2011年には東京営業所、北信越営業所、関西営業所、九州営業所、2012年に仙台営業所、2019年5月に東海営業所を開設した。各営業所の売上高が堅調に拡大した結果、相対的に売上高の地域別構成比は北海道が4分の1以下に低下している。
2014年には、データコレクトプラットフォーム「FASTIO」の提供を始めた。同プラットフォームは、2016年にKDDI向けにカスタマイズして「KDDI IoTクラウド Standard」として提供されている。また、2016年3月には交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始した。
2019年1月には、KDDIと資本・業務提携を行った。法人向けIoTビジネスの拡大を目的としており、同社の「つなぐ力」と、KDDIの持つ通信、プラットフォーム、アプリケーションの強みを生かし、新たな業種業界に特化した新規パッケージの共同開発及び共同販売に取り組むとしている。
2019年10月には、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証「JIS Q 27001：2014」を取得した。IoTインテグレータとして大量のデータを取り扱うことから、セキュリティ対策を継続し、常に安全なサービスを提供し続けられるよう業務運営体制の強化を図った。これにより、大手協業先との共同開発及び共同販売に一層の拍車がかかる。
なお、2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を公開、2018年6月に東証マザーズに上場した。
3. 各種表彰
同社はIoT/M2M※技術により、各種表彰されている。一例を挙げると、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が開催する「MCPC award」において、過去3回受賞している。「MCPC award」は、モバイルシステムの導入により、IoT/M2M分野での「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献の推進」「先進的なモバイル活用」等の成果を上げた事例を顕彰し、モバイルソリューション、IoT/M2Mシステムの更なる普及促進を図るものである。同社は、2015年12月にデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」がプロバイダー部門のグランプリ及び優秀賞を受賞した。その他、2008年3月に業界初エコロードヒーティング遠隔操作システム「ゆりもっと」がモバイル中小企業賞、2011年4月に建設現場の見える化システム「現場ロイド」が特別賞、2019年11月に飲食店向け自動応対サービス「AITELL」がサービス＆ソリューション部門奨励賞を受賞している。
※M2M：Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）の略で、機器同士が人間の介在なしにコミュニケーションをし、動作するシステムを表す。
2017年12月には、経済産業省が2,148社を「地域未来牽引企業」として選出したが、同社もその1社として認定を受けた。「地域未来牽引企業」は、事業を一層発展させ、地域経済の成長の中核となって活躍することが期待されている。また、札幌商工会議所が優れた技術やユニークな経営手法によって挑戦を続ける創業期にある起業家を表彰し、社会的評価の向上や事業拡大を応援する「北の起業家表彰」では、2014年度に奨励賞を、2018年度は大賞を受賞した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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