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城南進研 Research Memo(3):「城南予備校」の全校舎閉校と成長投資を実行、最終利益は2期ぶりの黒字

注目トピックス 日本株
■業績の動向

1. 2020年3月期の業績概要
城南進学研究社<4720>の2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.8%減の6,746百万円、営業損失で679百万円(前期は385百万円の損失)、経常損失で658百万円(同359百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益で299百万円(同540百万円の損失)となった。

売上高は、映像授業部門(河合塾マナビス)の増収が続いたほか、M&A効果で乳幼児・児童教育関連や英語教育関連が伸長したものの、基幹事業であった「城南予備校」を2020年3月期で全校舎閉校(前期末は6校舎)した影響により、2期連続の減収となった。一方、利益面では予備校部門の売上減少による利益減や、「城南予備校DUO」「河合塾マナビス」の校舎開設等の投資増、並びにM&Aの実施に伴うのれん償却額の増加(前期比48百万円増)などが損失拡大要因となった。ただ、特別利益として固定資産売却益1,178百万円(城南予備校横浜校の土地・建物)を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益については2期ぶりに黒字転換した。

期初会社計画比では売上高で712百万円、営業利益で698百万円、経常利益で692百万円の未達となった。売上高については、「城南予備校」閉鎖の影響により予備校部門の売上が計画を下回ったほか、新入試制度の動向やAO推薦入試の増加の影響で、高校3年生の退学者が想定を上回ったことになどにより、個別指導部門や映像授業部門も計画を下回った。また、一部子会社で展開している英語教育事業についても計画を下回った。一方、利益面では売上高の下振れによる利益減に加えて、「城南予備校DUO」の校舎拡大並びにAI授業導入に伴うインフラ整備にかかる投資増が未達要因となった。

事業セグメント別で見ると、主力の教育事業は売上高で前期比3.1%減の6,388百万円、営業損失で781百万円(前期は492百万円の損失)となった。内容は前述のとおりとなっている。一方、久ケ原スポーツクラブで展開するスポーツ事業は、売上高で同2.2%増の357百万円、営業利益で同1.3%増の109百万円と堅調に推移した。スイミングスクールを中心にスポーツ・カルチャー分野のレッスンを提供しており、会員数が定員の3,000名を超えて推移したほか、2019年3月期より開始した学童保育やWeb学習システム「デキタス」との併用者が増加したことにより、定着率も向上したことが増収増益要因となった。「デキタス」のサービス提供により勉強とスポーツの両立を実現し、“小4の壁”(塾通いのためにスポーツクラブを退会してしまう)を乗り越えることを目標としてきたが、「デキタス」受講者数が前期末の250名強から530名強と順調に拡大しており、その成果が前期に引き続き出ているものと評価される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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