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タマホーム Research Memo（6）：マンション開発用地やオフィスビル物件の仕入増によりたな卸資産が増加
[20/08/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
タマホーム<1419>の2020年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比12,215百万円増加の101,713百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が収益増に伴い同3,979百万円増加したほか、仕掛販売用不動産の増加に伴いたな卸資産が同6,643百万円、つなぎ融資残高の増加により営業貸付金が同1,842百万円それぞれ増加した。仕掛販売用不動産については、マンション開発用地やオフィスビル物件の仕入が増加要因となっている。また、固定資産では投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が同929百万円減少し、無形固定資産が同714百万円増加した。
負債合計は前期末比9,172百万円増加の80,480百万円となった。つなぎ融資用資金やマンション開発用地等の取得資金を目的に有利子負債が同7,546百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は前期末比3,042百万円増加の21,232百万円となった。配当金の支払で1,142百万円、自己株式の取得で893百万円の支出となったが、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円の計上が増加要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の20.3%から20.8%に上昇し、有利子負債の増加により有利子負債比率も同109.4%から129.3%に上昇した。収益性についてはROA、ROE、売上高営業利益率ともに前期から上昇しており、趨勢的に見れば収益拡大に伴って財務基盤の強化が継続しているものと考えられる。ROEを分解すると、総資産回転率並びに売上高当期純利益率の上昇が、ここ数年のROEの上昇要因となっていることがわかる。総資産回転率については、不採算事業の整理を進めていること、事業資金回転率の高い戸建分譲事業の成長等が改善要因につながっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
3. 財務状況と経営指標
タマホーム<1419>の2020年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比12,215百万円増加の101,713百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が収益増に伴い同3,979百万円増加したほか、仕掛販売用不動産の増加に伴いたな卸資産が同6,643百万円、つなぎ融資残高の増加により営業貸付金が同1,842百万円それぞれ増加した。仕掛販売用不動産については、マンション開発用地やオフィスビル物件の仕入が増加要因となっている。また、固定資産では投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が同929百万円減少し、無形固定資産が同714百万円増加した。
負債合計は前期末比9,172百万円増加の80,480百万円となった。つなぎ融資用資金やマンション開発用地等の取得資金を目的に有利子負債が同7,546百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は前期末比3,042百万円増加の21,232百万円となった。配当金の支払で1,142百万円、自己株式の取得で893百万円の支出となったが、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円の計上が増加要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の20.3%から20.8%に上昇し、有利子負債の増加により有利子負債比率も同109.4%から129.3%に上昇した。収益性についてはROA、ROE、売上高営業利益率ともに前期から上昇しており、趨勢的に見れば収益拡大に伴って財務基盤の強化が継続しているものと考えられる。ROEを分解すると、総資産回転率並びに売上高当期純利益率の上昇が、ここ数年のROEの上昇要因となっていることがわかる。総資産回転率については、不採算事業の整理を進めていること、事業資金回転率の高い戸建分譲事業の成長等が改善要因につながっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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