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ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：生活インフラサービス堅調、2021年3月期業績は最高益を連続更新する見通し
[20/12/03]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2021年3月期業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の205,300百万円、営業利益が同5.5%増の15,000百万円、経常利益が同2.7%増の14,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の8,460百万円と期初計画を据え置き、4期連続増収、3期連続の最高益更新となる見通しだ。当期は中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」の総仕上げに加え、次期中期経営計画につなげる土台づくりに取り組む重要な1年と位置付けている。
引き続き「継続取引顧客件数の拡大」（前期末比102千件増の3,105千件を計画）による月次課金収益の積み上げを図ると同時に、「M&Aの更なる推進」「ABCIR+Sの実践」「TLCの深化」に取り組むことで、中長期的なグループの成長につなげていく考えだ。事業セグメント別では、主要事業となるエネルギー事業や情報通信事業、CATV事業を中心に増益を見込んでいる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は、売上高で43.8%、営業利益で36.3%となっており、直近3年間の平均値（売上高46.5%、営業利益31.6%）と比較すると、売上高はやや下回っているものの、営業利益は過去平均を上回るペースで進捗している。同社はガスや放送、情報通信など生活インフラサービスを主力事業としていることから、コロナ禍においても需要が大きく変動するリスクは小さく、利益ベースでは会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
主要事業の業績見通しについては以下のとおり。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業に関しては、顧客件数の拡大が続くものの販売単価下落が影響して、売上高は減収となる可能性があるものの、仕入価格下落による利幅改善が続き、通期でも前期比11億円程度の増益となる見通し。
LPガス事業の顧客件数は前期末比51千件増の703千件を見込む。第2四半期までで15千件の増加と進捗率はやや低いが、コロナ禍で交渉が遅れていた商圏買収を積極推進していくほか、新規エリアでの顧客獲得に注力していくことで計画達成を目指す。2020年6月に新規開設した春日井市、四日市市では合わせて3千件の顧客獲得を見込んでいる。
一方、都市ガス事業については、顧客件数で前期末比横ばいの61千件となる見通し。前期末の数字には2020年4月より事業を開始した秋田県にかほ市の顧客5千件分が含まれるため、実際の顧客件数は前期比9%の増加となる。販売単価の下落が続き売上高は減収となる見通しだ。
(2) 情報通信事業
情報通信事業は売上高で前期比若干の増収、営業利益で2.5億円の増益を見込んでいる。内訳は、法人向けで4.8億円の増益、コンシューマー向けで減益を見込んでいる。
コンシューマー向けの顧客件数は前期末比2千件増の975千件と増加に転じる見通し。内訳は、従来型ISP等で21千件減の368千件、光コラボで13千件増の337千件、LIBMOで15千件増の63千件、モバイルで5千件減の207千件となる。2021年3月期第2四半期までの進捗は、従来型ISP等で10千件減、光コラボで8千件増、LIBMOで3千件増、モバイルで3千件減となっている。LIBMOの進捗が低い反面、光コラボは計画を上回るペースで進捗している。LIBMOについては第1四半期にコロナ禍の影響で店舗が休業していた影響もある。下期以降は光コラボとのセットプランによる販促を強化してキャッチアップを図る考えだ。一方、法人向けについては受託開発部門で下振れ懸念があるものの、クラウドサービス市場の拡大を追い風としたネットワーク接続サービスやクラウドシステムの構築等の拡大により増益を目指す。
(3) CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業
CATV事業は売上高で前期比6%増、営業利益で同2%増を見込んでいる。顧客件数は前期末比37千件増加の1,191千件を計画している。前期比で約20億円の増収となるが、このうち半分は新たに子会社化した仙台CATVの寄与となり、残り半分は既存子会社での増収となる。仙台CATVを除いた増収率は3%増と前期並みの増収率となっており、達成可能な水準と見られる。営業利益の伸び率が低いのは、人員体制の強化や減価償却費の増加が要因である。現在、グループ子会社で光化投資を進めており、設備投資額は2020年3月期の53億円から67億円に増加する計画となっている。なお、2020年10月に営業体制の効率化や事業運営コストの削減を目的に、千葉県内の(株)いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビと(株)イースト・コミュニケーションズを合併している。
建築設備不動産事業は期初計画で増収増益を見込んでいたが、コロナ禍の影響で2021年3月期第2四半期までの進捗が計画を下回っており、下期にどの程度挽回できるかにかかっている。足元の受注状況は徐々に戻り歩調にあり、前期並みの水準を目指していく。
アクア事業は売上高で前期比6%増、営業利益で減益を見込んでいる。主要都市における大型商業施設等での販売プロモーションも再開していることから、顧客件数は前期末比11千件増の172千件に拡大する見通しとしている。顧客獲得コストの増加が減益要因となるが、コスト低減に取り組むことで通期でも増益となる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2021年3月期業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の205,300百万円、営業利益が同5.5%増の15,000百万円、経常利益が同2.7%増の14,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の8,460百万円と期初計画を据え置き、4期連続増収、3期連続の最高益更新となる見通しだ。当期は中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」の総仕上げに加え、次期中期経営計画につなげる土台づくりに取り組む重要な1年と位置付けている。
引き続き「継続取引顧客件数の拡大」（前期末比102千件増の3,105千件を計画）による月次課金収益の積み上げを図ると同時に、「M&Aの更なる推進」「ABCIR+Sの実践」「TLCの深化」に取り組むことで、中長期的なグループの成長につなげていく考えだ。事業セグメント別では、主要事業となるエネルギー事業や情報通信事業、CATV事業を中心に増益を見込んでいる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は、売上高で43.8%、営業利益で36.3%となっており、直近3年間の平均値（売上高46.5%、営業利益31.6%）と比較すると、売上高はやや下回っているものの、営業利益は過去平均を上回るペースで進捗している。同社はガスや放送、情報通信など生活インフラサービスを主力事業としていることから、コロナ禍においても需要が大きく変動するリスクは小さく、利益ベースでは会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
主要事業の業績見通しについては以下のとおり。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業に関しては、顧客件数の拡大が続くものの販売単価下落が影響して、売上高は減収となる可能性があるものの、仕入価格下落による利幅改善が続き、通期でも前期比11億円程度の増益となる見通し。
LPガス事業の顧客件数は前期末比51千件増の703千件を見込む。第2四半期までで15千件の増加と進捗率はやや低いが、コロナ禍で交渉が遅れていた商圏買収を積極推進していくほか、新規エリアでの顧客獲得に注力していくことで計画達成を目指す。2020年6月に新規開設した春日井市、四日市市では合わせて3千件の顧客獲得を見込んでいる。
一方、都市ガス事業については、顧客件数で前期末比横ばいの61千件となる見通し。前期末の数字には2020年4月より事業を開始した秋田県にかほ市の顧客5千件分が含まれるため、実際の顧客件数は前期比9%の増加となる。販売単価の下落が続き売上高は減収となる見通しだ。
(2) 情報通信事業
情報通信事業は売上高で前期比若干の増収、営業利益で2.5億円の増益を見込んでいる。内訳は、法人向けで4.8億円の増益、コンシューマー向けで減益を見込んでいる。
コンシューマー向けの顧客件数は前期末比2千件増の975千件と増加に転じる見通し。内訳は、従来型ISP等で21千件減の368千件、光コラボで13千件増の337千件、LIBMOで15千件増の63千件、モバイルで5千件減の207千件となる。2021年3月期第2四半期までの進捗は、従来型ISP等で10千件減、光コラボで8千件増、LIBMOで3千件増、モバイルで3千件減となっている。LIBMOの進捗が低い反面、光コラボは計画を上回るペースで進捗している。LIBMOについては第1四半期にコロナ禍の影響で店舗が休業していた影響もある。下期以降は光コラボとのセットプランによる販促を強化してキャッチアップを図る考えだ。一方、法人向けについては受託開発部門で下振れ懸念があるものの、クラウドサービス市場の拡大を追い風としたネットワーク接続サービスやクラウドシステムの構築等の拡大により増益を目指す。
(3) CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業
CATV事業は売上高で前期比6%増、営業利益で同2%増を見込んでいる。顧客件数は前期末比37千件増加の1,191千件を計画している。前期比で約20億円の増収となるが、このうち半分は新たに子会社化した仙台CATVの寄与となり、残り半分は既存子会社での増収となる。仙台CATVを除いた増収率は3%増と前期並みの増収率となっており、達成可能な水準と見られる。営業利益の伸び率が低いのは、人員体制の強化や減価償却費の増加が要因である。現在、グループ子会社で光化投資を進めており、設備投資額は2020年3月期の53億円から67億円に増加する計画となっている。なお、2020年10月に営業体制の効率化や事業運営コストの削減を目的に、千葉県内の(株)いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビと(株)イースト・コミュニケーションズを合併している。
建築設備不動産事業は期初計画で増収増益を見込んでいたが、コロナ禍の影響で2021年3月期第2四半期までの進捗が計画を下回っており、下期にどの程度挽回できるかにかかっている。足元の受注状況は徐々に戻り歩調にあり、前期並みの水準を目指していく。
アクア事業は売上高で前期比6%増、営業利益で減益を見込んでいる。主要都市における大型商業施設等での販売プロモーションも再開していることから、顧客件数は前期末比11千件増の172千件に拡大する見通しとしている。顧客獲得コストの増加が減益要因となるが、コスト低減に取り組むことで通期でも増益となる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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