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セグエ Research Memo(5):2020年12月期は、上場来の増収増益継続を目指す

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

● 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の日本経済については、東京オリンピック・パラリンピックの開催が2021年に延期されたことに加え、世界経済の地政学リスクの高まりにより企業収益の成長は鈍化し、雇用情勢も伸び悩むなど、先行きは不透明になると想定している。一方で、セグエグループ<3968>の属するIT業界においては、働き方改革への対応、AIやIoT、DXに加え、モバイル通信技術5Gが盛り上がりを見せるなど、ITに対する投資は継続し、セキュリティへの投資も堅調に推移すると見込んでいる。

こうした環境のなかで同社は、加速度的成長のために人財の確保及び育成を重要視し、積極的な採用及び教育の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進等により働きがいのある環境づくりに取り組む方針だ。また、自社開発製品の開発継続及び販売拡大、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスラインアップの拡充、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取り組みを継続しつつ、より効果的に事業を拡大するためにグループ組織体制を見直す。さらに、独自の技術を有する企業やビジネスの発展加速が図れる企業との協業も進める意向だ。

これらの施策により事業の拡大を図ることで、2020年12月期の連結業績見通しについては、売上高11,012百万円(前期比14.2%増)、営業利益581百万円(同6.0%増)、経常利益594百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円(同6.1%増)を見込んでおり、2016年上場来の増収増益継続を目指している。第3四半期累計決算では、売上高は通期計画比68.5%にとどまったものの、利益面では営業利益は同76.1%、経常利益は同78.1%、親会社株主に帰属する当期純利益も同81.3%と、計画を上回る順調な進捗を見せている。これに加え、第4四半期は海外企業の年度末に当たり、例年受注が増加する傾向にあることを考えると、通期予想利益を上回って着地する可能性が高いと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)




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