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ジェイ・エス・ビー Research Memo(8):2030年長期ビジョンの達成を目指し、新中期経営計画スタート(2)

注目トピックス 日本株
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略

2. 成長戦略
同社グループでは、新中期経営計画の意欲的な目標数値を達成するために、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業、新規事業について、以下のような事業戦略を推進する。

(1) 不動産賃貸管理事業
まず、主力事業の不動産賃貸管理事業では、学生マンション事業において、アフターコロナを見据えた『ウィズコロナ』を最重要課題とし、DX化によるWeb完結モデルの確立、海外市場の調査、教育機関との連携強化などを計画する。

ウィズコロナへの対応としては、マンション・店舗における感染防止対策の徹底を目指し、アルコール消毒液の設置、消毒や換気、スタッフのマスク着用や健康管理などに配慮する。マンション入居時の安全・安心確保のために、感染者が発生した場合には専門業者による消毒や保健所との連携対応を行うなどの対応策も、BCP(事業継続計画)に盛り込んで策定・運用を開始する。また、学生への支援として、初期費用無料、家賃無料/割引きなどの学生支援キャンペーンを実施する予定だ。

学生マンション事業におけるDX化の推進としては、マンション企画のDX化、マンション賃貸のDX化、マンションメンテナンスのDX化を計画する。まず、マンション企画のDX化では、情報活用による営業効率化、スピーディーな事業提案やシミュレーション提示による不動産オーナーサポートの向上、物件開発の促進などを図る。また、マンション賃貸のDX化では、CRM/電子契約システムが連携して一気通貫の顧客管理を実現、基幹システムとWebページの連動、部屋紹介から申込み手続きまでオンラインで完結するツール展開など、入居者の利便性向上と非対面接客の推進を図る。さらに、マンションメンテナンスのDX化では、オーナー向けアプリ導入により不動産オーナーの満足度向上や管理業務効率化・コスト削減、巡回アプリ導入により巡回・設備点検の標準化やデータ化、入居者向けアプリの導入によって入居者の満足度向上などを実現することで、管理業務効率化やコスト削減を目指す計画だ。こうしたDX化の推進は、新中期経営計画の目標達成のカギを握る最重要戦略と言えるだろう。

時代のニーズに即した物件を開発する「企画・開発・提案力」、全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した「募集力」、迅速かつきめ細かなサポートができる「管理力」など、同社グループの強みを活用した「三位一体」の「一気通貫」サポート体制によって、DX化の推進が可能になると言える。

さらに、不動産賃貸管理事業では、従前からの学生マンション品質の維持に加え、共用のデジタル成長支援設備を共用部に設けた物件など、学生交流拠点を増やすことで、学び・創造拠点の提供を通じて学生の成長に貢献し、共通価値創造(CSV)と共にビジネス拡大を目指す計画だ。また、地方中核都市や地方都市における学生・社会人マンション「UniLife」を通じて、地方創生への貢献も計画する。具体的な展開事例としては、2020年2月に運営開始した学生会館 ディークレスト秋田駅前では、「地方創生に向けたコンパクトなまちづくり」に貢献し、合宿なども可能な設備で学生の交流を推進している。また、2022年春入居予定のJR盛岡駅西口・食事付き単身者向け賃貸マンションでは、 地元での就職支援や若い世代の移住定住を促進し、中心市街地の活性化や地方創生に繋げる計画である。

(2) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業においては、公民館化(オンライン含む)の推進、所有不動産の利活用・売却支援、ヘルステック(医療や介護、健康管理の分野において社会課題を解決するICT技術)の利活用による安心と生産性向上、フードテック(AIロボットシェフなど、食とITの融合)の導入などを計画する。

事業のコンセプトは、高齢者住宅をコアに多世代共生型のまちづくりを目指すもので、具体的には高齢者住宅入居者の不動産利活用によって空き家問題も解決し、また地域の公民館化、在宅生活支援、オンライン公民館化などを通じて地域課題を解決する事業展開を図る。

所有不動産の利活用では、高齢者住宅入居時などに所有不動産の利活用や売却の支援を行う。公民館化の推進では、高齢者住宅をリアルとオンラインのハイブリッド型によって地域の公民館として活用する。また、在宅生活支援では、福祉用具貸与及び介護リフォームの提供エリアを拡大し、見守り事業を開始する。さらに、看護体制やヘルステックの利活用では、24時間看護師対応サービスやオンライン診療システムなどを計画している。こうした事業展開によって、高齢者住宅事業の更なる成長・拡大を目指す。

(3) 新規事業
新中期経営計画では、従来からの事業の柱である不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に加えて、新規事業の強化も計画する。具体的には、新たな若者成長支援サービス開始、HR(人材)事業プラットフォームの提供開始、留学生や外国人材の活躍促進などである。

学生マンション事業を展開するUniLifeの入居者に対して、学生に対する就職活動、キャリアアップ、学生生活支援を行うOVO、大学生を対象にしたキャリア教育・支援を行うスタイルガーデン、AI人材のプラットフォーム事業を行うMewcket、幼児教室を運営するUniOVOこどもの森、日本語学校の日本国際語学アカデミーなど、同社グループの各社が協力・連携することで、グループシナジーを発揮する計画である。そのなかから、将来の事業の柱となる、新たな事業を発掘し、育成を図る戦略と言えるだろう。

3. ESGへの取り組み
同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESG(環境・社会・ガバナンス)にも積極的に取り組んでいる。環境(Environment)では、低炭素型社会実現へ向けて、DX化により生産性を向上するとともにペーパーレス化を推進したり、「人と環境にやさしい」無機系塗料の採用などを選択する。また、社会(Social)では、学生マンション事業を通じて学生・親・オーナーに貢献し、また コロナ禍に伴い、厳しい状況下に置かれた学生に対して「学生支援プラン」を実施している。高齢者住宅事業でも、事業を通じて高齢者・家族・オーナー・地域社会に貢献している。さらに、ガバナンス(Governance)では、企業価値の最大化に向けて、任意の委員会として報酬委員会を設置するとともに、取締役への業績連動報酬制度や株式報酬制度を導入している。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでおり、そうした経営姿勢は評価すべきであろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



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