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ビーロット---20年12月期増収、創業来最大の物件「ビーロット江坂ビル」を売却

注目トピックス 日本株
ビーロット<3452>は15日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.4%増の264.81億円、営業利益が同56.8%減の17.19億円、経常利益が同70.7%減の10.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同85.8%減の3.44億円となった。

不動産投資開発事業の売上高は前期比7.0%増の226.68億円、セグメント利益は同62.4%減の14.65億円となった。売却件数は25件(前期は24件)となった。当年度においては、2020年11月に同社創業来最大の物件「ビーロット江坂ビル」を、同社がスポンサーとなるビーロットリート投資法人に売却するとともに、引き続き需要旺盛な中小型物件の売却を進めた。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞によって、想定していた利益率を確保できなかったこと、またアフターコロナを見据えて、販売用不動産として保有していたホテルを中心とした一部物件の評価損を計上したことにより、利益は前年同期を下回った。一方、取得した物件数は30件(前期は28件)となった。多くの金融機関の融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心に仕入れを進め、安定収益を確保しながら、今後の商品化を進めていくとしている。

不動産コンサルティング事業の売上高は前期比12.6%減の12.69億円、セグメント利益は同21.2%減の4.55億円となった。関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は28件(前期は19件)となった。当年度においては、投資不動産の売買仲介やコンサルティング受託が堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、B-lot Singapore Pte. Ltd.の海外顧客向けコンサルティング業務が減少したことにより、売上・利益ともに前年同期を下回った。

不動産マネジメント事業の売上高は前期比2.1%減の26.39億円、セグメント利益は同34.9%増の9.16億円となった。プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が101件(前期は82件)に増加した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、宿泊施設の賃料収入の減少やティアンドケイが受託するゴルフ場の休業などが生じたが、管理運営受託件数の着実な増加やその他の販売用不動産の賃料収入の増加もあり、利益においては前年同期を上回った。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.1%減の217.00億円、営業利益が同18.0%増の20.30億円、経常利益が同27.7%増の13.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同152.4%増の8.70億円を見込んでいる。




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