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サイバネット Research Memo(1):シミュレーション活用領域拡大とグローバル展開により売上高260億円目指す

注目トピックス 日本株
■要約

サイバネットシステム<4312>は、製造業を中心とした設計・研究開発などで利用されるCAE(コンピュータによる工学支援)ソフトウェアのソリューションサービス大手であり、またクラウド・セキュリティ製品なども取り扱っている。CAEのリーディングカンパニーとしてソフトウェア製品を中心に30社以上のベンダーの販売代理店となり、CAEソリューションのパイオニアとして国内で2,000社以上の企業、500機関(大学、研究機関)を顧客に抱える。また、海外ソフトウェア開発会社3社を子会社に持つほか、中国を中心にアジア市場でもCAEソリューションビジネスを展開するなど海外でも事業展開している。単体売上高の5割強がストックビジネス(既存顧客の更新契約)で占められるため、収益の安定性は高い。

1. 2020年12月期の業績概要
2020年12月期の連結売上高は前期比1.5%増の21,665百万円、営業利益は同42.4%増の2,877百万円と増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響でCAEソフトウェアの新規ライセンス販売は減少したものの、既存顧客の更新契約が堅調に推移したほか、クラウド・セキュリティソリューション並びに中国を中心としたアジアでの売上が好調に推移し、増収を確保した。利益面では、コロナ禍により、旅費交通費や広告宣伝費が減少したほか、海外子会社で経済対策の一環として補助金が支給(人件費)されたことも増益要因となった。

2. 2021年12月期の見通し
2021年12月期の売上高が前期比3.4%増の22,400百万円、営業利益は同6.2%減の2,700百万円と増収減益を見込んでいる。売上高については国内、アジア市場でCAEソフトウェアソリューションが伸長するほか、クラウド・セキュリティソリューションの好調が続く。一方、利益面では前期に減少した旅費交通費や広告宣伝費が下期から戻ることを想定しているほか、海外子会社で補助金が受領できるか不明のため見込んでいないこと、また、将来の成長に向けた投資を予定していることなどが減益要因となる。

3. 中期経営計画の概要
同社は2023年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。中長期基本方針として、1)シミュレーションで社会のために貢献、2)グローバル企業への成長、3)ダイバーシティの推進、人材育成強化の3点を掲げ、シミュレーション分野のリーディングカンパニーとして成長を続けていく方針を打ち出した。成長戦略として、CAEソリューション分野ではコアビジネスの拡大、DX事業の拡大、シミュレーション活用領域の拡大の3点に取り組み、また、ITソリューション分野では、需要が旺盛なクラウド・セキュリティ事業に注力していく。最終年度の業績数値目標は、売上高260億円、営業利益率12%の水準を掲げている。3年間の年平均成長率は6.3%となるが、今後、シミュレーション技術が製造業以外の分野にも幅広く活用されていくものと想定されること、また、中国を中心にアジア市場での売上成長が期待できることなどから、達成可能な水準であると弊社では考えている。

■Key Points
・CAEのリーディングカンパニーとして30年以上にわたり日本のものづくりを支援
・2020年12月期業績はITソリューションやアジア市場の売上好調と経費削減効果により増収増益に
・シミュレーション活用領域の拡大とグローバル展開により、2023年12月期に売上高260億円、営業利益率12%を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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