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FB Research Memo(1):ネットインフラ拡大や不採算事業整理で大幅増益

注目トピックス 日本株
■業績動向

フリービット<3843>はインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)へのインフラ提供やMVNE※としてのMVNOへの参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供している。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛けている。

※Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとしての事業に新規参入しようとする企業に対して、大手キャリア(MNO)と交渉して借り受けた回線を小分けにしてMVNOに提供する支援事業者。


グループには、ギガプライズ<3830>、フルスピード<2159>、B2C事業を担う(株)ドリーム・トレイン・インターネット(完全子会社)など多数の企業が含まれる。同社は、今期をトランス・フォーメーション・タームと位置づけ、事業ポートフォリオ見直しを目的とした非注力事業のオフバランス化を進めており、2021年4月期においては、従前グループ企業だった(株)フリービットEPARKヘルスケア(現(株)くすりの窓口)、(株)アルク、(株)フォーメンバーズの株式を売却することで連結対象から外しており、資本関係と事業ポートフォリオの両面でグループ再編が進行中だ。

2021年4月期第3四半期累計(2020年5月-2021年1月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の39,301百万円、営業利益が同167.3%増の3,202百万円、経常利益が同198.0%増の3,318百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,168百万円(前年同期は238百万円の損失)と、オフバランス化をすすめつつも売上高は微減にとどまるとともに、増益となった。

売上高については、不動産テック事業の一部やヘルステック事業、エドテック事業がオフバランス化されたことに伴う減収要因があったものの、サービス需要の増加によってインターネットインフラカテゴリーが堅調に推移したことから、減少幅は微減にとどまった。営業利益については、モバイル通信インフラサービスやクラウド関連サービス、集合住宅向けインターネットサービスといった通信インフラサービス(インターネットインフラカテゴリー)の拡大等により、大幅に増加し、これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加となった。

但し、同社は、新型コロナウイルス感染症の影響で期初から実行できなかった来期に向けた投資を、第4四半期を中心に集中的に実行していくとしている。

事業別では、インフラテック事業においてモバイル相互接続料の精算(従来は第4四半期に発生)や、モバイル需要増加、コラボ系売上増加、不採算事業の整理などが利益増加につながり、第3四半期累計の事業利益は前年同期比135.7%増の1,019百万円となった。不動産テック事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)においても工事を堅実に遂行したことから事業利益は前年同期比88.8%増の1,566百万円となった。そのほか、マンションインターネットの提供戸数は2020年3月期末比で13.1万戸増の69.5万戸となった。アドテク事業においては、コロナ禍を背景に増収基調が続き、事業利益は前年同期比15.0%減の548百万円となった。ただ、フルスピード取得時ののれん償却が終了したことから利益率は四半期ベースで改善が継続した。

組織再編を背景にコア・ノンコア事業の切り分けが進んだこと等により、損益面では大幅な改善が継続した。同社は後に詳述するように5Gやブロックチェーンを軸に成長基盤の構築を進めており、足元の採算改善傾向も相まって売上高、利益ともに今後も大きな伸びが期待できると弊社は予想する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)




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