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アウトソシング Research Memo（7）：20年12月期は減益も、3Q以降に急回復し、修正予想を上回る着地（1）
[21/04/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算概要
1. 2020年12月期の業績概要
アウトソーシング<2427>の2020年12月期の業績（IFRS）は、売上収益が前期比1.5%増の366,711百万円、営業利益が同6.5%減の14,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同59.6%減の3,324百万円とコロナ禍の影響により減益となったものの、第3四半期以降に急回復し、修正予想（2020年5月14日公表）を大きく上回る着地となった。
売上収益は、需要が安定している「国内技術系」及び「国内サービス系」が伸長した一方、「国内製造系」及び海外事業がコロナ禍の影響を受けて低迷し、売上収益全体では微増収にとどまった。ただ、下期だけで見ると前年同期を上回る水準にまで回復してきた。
利益面でも、「国内製造系」や海外事業の落ち込みにより減益となり、営業利益率は3.9%（前期は4.2%）に低下した。ただ、こちらも下期の営業利益率は5.7%（前年同期は5.3%）と前年同期を上回る水準に回復している。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の減益幅が大きいのは、業績好調な海外子会社に係るプットオプションの公正価値再評価に伴って一過性の金融費用（約38億円）が発生したことが理由であり、キャッシュの流出や業績の後退を示すものではないことに注意が必要である。
財政状態については、「現金及び預金同等物」の確保や「のれん」の増加等により、資産合計が前期末比26.2%増の302,873百万円に拡大した。一方、「親会社の所有者に帰属する持分（自己資本に相当）」は内部留保の積み増しにより同3.8%増の62,977百万円となったことから、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は20.8%（前期末は25.3%）に低下した。ただ、流動比率は、引き続き100%を超えており、財務の安全性に懸念はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
1. 2020年12月期の業績概要
アウトソーシング<2427>の2020年12月期の業績（IFRS）は、売上収益が前期比1.5%増の366,711百万円、営業利益が同6.5%減の14,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同59.6%減の3,324百万円とコロナ禍の影響により減益となったものの、第3四半期以降に急回復し、修正予想（2020年5月14日公表）を大きく上回る着地となった。
売上収益は、需要が安定している「国内技術系」及び「国内サービス系」が伸長した一方、「国内製造系」及び海外事業がコロナ禍の影響を受けて低迷し、売上収益全体では微増収にとどまった。ただ、下期だけで見ると前年同期を上回る水準にまで回復してきた。
利益面でも、「国内製造系」や海外事業の落ち込みにより減益となり、営業利益率は3.9%（前期は4.2%）に低下した。ただ、こちらも下期の営業利益率は5.7%（前年同期は5.3%）と前年同期を上回る水準に回復している。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の減益幅が大きいのは、業績好調な海外子会社に係るプットオプションの公正価値再評価に伴って一過性の金融費用（約38億円）が発生したことが理由であり、キャッシュの流出や業績の後退を示すものではないことに注意が必要である。
財政状態については、「現金及び預金同等物」の確保や「のれん」の増加等により、資産合計が前期末比26.2%増の302,873百万円に拡大した。一方、「親会社の所有者に帰属する持分（自己資本に相当）」は内部留保の積み増しにより同3.8%増の62,977百万円となったことから、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は20.8%（前期末は25.3%）に低下した。ただ、流動比率は、引き続き100%を超えており、財務の安全性に懸念はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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