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GMOグローバルサイン・ホールディングス---1Qは減収減益も、電子契約のシェア拡大進む
[21/05/12]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は12日、2021年12月期第1四半期（21年1月-3月）の連結決算を発表した。売上高が34.17億円（前年同期比0.8％減）、営業利益が3.08億円（同25.9％減）、経常利益が2.93億円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.29億円（同36.2％減）となった。
電子認証・印鑑事業で、SSLサーバ証明書が引き続き国内外で堅調に販売を伸ばしたものの、2020年9月に実施されたSSLの有効期限短縮による単価下落が響いた。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大したこともセグメントの減収減益の要因となった。ただ、「電子印鑑GMOサイン」については初の自治体への導入も進むなどシェア拡大が進んだ。
クラウドインフラ事業では、従来のホスティングサービスの売上高について、価格競争や自社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いた。一方で、クラウドの導入支援・設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」では、テレワーク需要の拡大を追い風に売上を伸ばした。外注業務内製化などのコスト最適化や、減価償却費の減少など販売管理費の抑制により、セグメントで減収ながら増益となった。
＜ST＞
電子認証・印鑑事業で、SSLサーバ証明書が引き続き国内外で堅調に販売を伸ばしたものの、2020年9月に実施されたSSLの有効期限短縮による単価下落が響いた。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大したこともセグメントの減収減益の要因となった。ただ、「電子印鑑GMOサイン」については初の自治体への導入も進むなどシェア拡大が進んだ。
クラウドインフラ事業では、従来のホスティングサービスの売上高について、価格競争や自社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いた。一方で、クラウドの導入支援・設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」では、テレワーク需要の拡大を追い風に売上を伸ばした。外注業務内製化などのコスト最適化や、減価償却費の減少など販売管理費の抑制により、セグメントで減収ながら増益となった。
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