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明豊ファシリティワークス<1717>は14日、2021年3月期決算を発表した。売上高が前期比2.6%減の42.40億円、営業利益が同0.8%増の9.09億円、経常利益が同0.5%増の9.10億円、当期純利益が同3.0%減の6.20億円となった。

オフィス事業については、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供した。また、同社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。

ＣＭ事業については、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において同社のＣＭサービスが評価され、新規顧客が増加している。その中で、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に同社がＣＭ業務を行った2件で「ＣＭ選奨」を受賞した。また、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会が主催する年次総会のプロジェクト賞において同社支援プロジェクトが、ＩＱ（Innovation（革新性） &Quality（品質））賞で優秀賞を受賞したことで2年連続の受賞となり、国際的にも「明豊のＣＭ」が認知された。

ＣＲＥＭ事業については、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供している。また、多くの自治体で課題になっている公共インフラ維持保全等公共分野のＣＲＥＭ業務でも、継続的に同社が選定されている。

2022年3月期通期については、売上高は前期比0.7%増の42.70億円、営業利益は同1.1%増の9.20億円、経常利益が同1.0%増の9.20億円、当期純利益が同2.8%増の6.38億円、配当は2円増の28円を見込んでいる。

なお、2021年3月期配当について、2021年4月19日に公表した業績予想を上回り、また、配当方針における配当性向50%へ更に近づけるため、１株につき0.5円増配することとし、この結果、１株当たり配当金を26円（配当性向49.7%）へ修正することを発表した。




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