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いちご Research Memo(6):2022年2月期は売買市況は足元回復の兆しあり、レンジ上限シナリオの可能性大

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

いちご<2337>の2022年2月期通期の業績予想は、コロナの終息時期について先行きが不透明であることから、前期の期初予想と同様にレンジを設定した。営業利益で前期比24.1%増〜5.9%減の12,000百万円〜9,100百万円、経常利益で同24.0%増〜16.4%減の8,900百万円〜6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.1%増〜0.5%減の8,000百万円〜5,000百万円としている。

アセットマネジメント事業では、ホテル売上の回復には時間がかかると想定し、セグメント利益で1,300百万円(前期比7.4%減)と予想した(レンジ予想はなし)。クリーンエネルギー事業はコロナによる影響を受けないため、セグメント利益で2,100百万円(前期比14.4%増)と従来どおりの安定成長を予想する(レンジ予想はなし)。2022年2月期は2021年3月に稼働を開始したいちご米沢板谷ECO発電所(風力)をはじめ12ヶ所を稼働する計画だ。レンジ予想となったのは心築事業である。ストック収益とフロー収益に分けると、ストック収益は前期と同水準で安定的に推移する予想としている。フロー収益に関しては、売買市況が期中に回復時期する前提がレンジの上限となり、前期と同様の状況が継続する場合はレンジの下限となる。セグメント利益は、レンジの下限が5,700百万円(前期比12.7%減)、レンジの上限が8,600百万円(前期比31.7%増)である。ちなみにこの上限の水準は、コロナ発生以前である2020年2月期実績(23,971百万円)の3分の1弱であり、市況がやや持ち直した環境を想定した保守的な予想値と考えられるだろう。

売買市況に関しては、レジデンスは既に盛況なためオフィス、商業施設、ホテルの回復動向が鍵となる。弊社では、オフィス及び商業施設に関しては足元回復の兆しがあり、2022年2月期中に回復基調が鮮明になるのではないかと予想する。ホテルに関しては、2022年2月期中には国内の旅行や出張が戻るもののインバウンドが戻るのは2023年2月期になると予想する。一方、投資家の意欲及び金融機関の支援姿勢は積極的な状況が続いている。これらの要因を勘案し、弊社では上限に近い利益水準の可能性が大きいと考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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