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オプティム Research Memo(5):2021年3月期は、創業来21期連続増収及び過去最高益を達成

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2021年3月期業績の概要
オプティム<3694>の2021年3月期業績は、売上高が前期比11.7%増の7,517百万円、営業利益が同603.8%増の1,808百万円、経常利益が同671.0%増の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同955.8%増の1,237百万円となった。創業来21期連続の増収とともに過去最高益を達成した。また、同社では2021年3月期を「研究開発投資の回収が始まる期」と位置付けているが、公約どおりの大幅増益となった。

売上高の伸長をけん引したのは、ライセンス売上を中心としたストック売上である。コロナ禍におけるDXサービスの浸透、テレワーク需要による管理端末数の増加やそれに伴うサポート需要、非接触、密回避ニーズなどを取り込むことが出来、Optimal BizやOptimal Remote、OPTiM AI CameraをはじめとしたAIサービス群、OPTiM Cloud IoT OS、産業毎のサービスライセンス売上を中心としたストック売上が、前期比約120%の成長となった。一方で、コロナ禍の影響を受け、一部の新規ライセンス・カスタマイズ※プロジェクトで遅延が発生した。これらの結果、売上高は同11.7%増の7,517百万円で着地した。

※ライセンス・カスタマイズ…同社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となる。


経常利益は、計画値(2,000〜2,300百万円)の下限である2,000百万円となった。大幅増益の主な要因は、収益性の高いライセンス売上が好調に推移したこと、さらに「OPTiM Cloud IoT OS」を中心としたソフトウェア資産計上が開始されたことなどによる。なお、ソフトウェアの資産計上は、無形固定資産の増加(前期比790百万円増)から推定でき、大きく利益貢献したことがわかる。


自己資本比率は68.2%、投資回収期に入り財務の安全性がさらに向上

2. 財務状況と経営指標
2021年3月期末の総資産は前期末比1,644百万円増の6,248百万円となった。うち流動資産は同568百万円増の3,515百万円となった。これは、現金及び預金が同189百万円増、受取手形及び売掛金が同254百万円増となったことが主な要因である。うち固定資産は同1,076百万円増の2,733百万円であり、主な増加は無形固定資産の同790百万円増であり、ソフトウェアの資産計上が主な要因である。現金及び預金の残高は1,453百万円である。

負債合計は前期末比327百万円増の1,893百万円となった。増加したのは流動負債の同327百万円増であり、未払法人税等、支払手形及び買掛金などの増加が要因である。固定負債には変化がなく、残高も少ない(61百万円)。有利子負債はほぼなく、無借金経営に近い。純資産合計は同1,316百万円増の4,355百万円であり、利益剰余金が同1,237百万円増加したことが主な要因である。

安全性に関する経営指標(2021年3月期末)では、流動比率が192.0%、自己資本比率が68.2%となっており、財務の安全性は極めて高い。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)




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