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テックポイント<6697>は28日、米国通信委員会(FCC)の中国製情報機器の販売禁止の施策決定の公表に関する一連の報道と同社社事業への影響について、同社の現状認識を発表した。

今回の報道はFCCによる実効策の決定であるが、当該規制自体については2021年11月にバイデン大統領により署名がされており、既知のものであり、同社では約1年前の法令の成立を踏まえ、すでに事業計画策定の前提に織り込むとともに、事業面での対処策を進めている。

FCCの「対象リスト」には、Hikvisionが製造するビデオ監視機器及び通信機器が含まれており、FCCが課す制限は、特定のHikvision製機器の米国への輸入に影響を与えるものだが、同社の事業に直接重要な影響を与えることはないと予想されるとしている。万が一、同社の収益に影響があったとしても、Hikvisionが現在承認されている製品を米国で販売し続けていること、また同社製品を組み込んだ規制対象外の他のメーカーが米国でHikvisionから市場シェアを奪う可能性があることから、その範囲はいずれも緩やかで限定的であると考えているとしている。さらに、同社は新規及び既存の顧客からの収益を拡大し続ける計画であるため、規制が実施され、Hikvisionの将来の特定製品の米国への輸入に影響があったとしても、FCCが課す制限の影響は、限定的であるとの考えとしている。



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