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システムサポート Research Memo（9）：足元の受注に翳りは見られず、業績は2ケタ増収増益が続く見通し
[23/03/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:49JST システムサポート Research Memo（9）：足元の受注に翳りは見られず、業績は2ケタ増収増益が続く見通し
■今後の見通し
1. 2023年6月期の業績見通し
システムサポート<4396>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.7%増の18,093百万円、営業利益で同21.7%増の1,456百万円、経常利益で同22.0%増の1,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.1%増の982百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で50.9%、営業利益で51.0%と直近3年間の平均進捗率（売上高48.4%、営業利益52.1%）とほぼ変わらないペースで進捗している。物価上昇や人件費の上昇による企業収益の悪化が懸念されるものの、足元もDXに関する投資意欲は旺盛で、クラウドインテグレーション事業を中心に受注状況に翳りは見られず、下期も業績は順調に推移し会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。なお、2023年春以降の電力料金値上げによってデータセンター運営コストの増加が見込まれるが、増収効果で吸収可能な範囲になると同社では見ている。
直近のトピックスとしては、2022年12月にGoogle Coudより、新たなサービスとなるフルマネージド型データベースサービスAlloyDB※のローンチパートナーとして選出されたことを発表している。同社のデータベース関連に関する豊富で高品質な開発実績が評価されたものであり、今後、同サービスの導入支援に関する受注増加が期待される。また2023年1月には、「導入支援サービス for Azure+OCI(Oracle Cloud Infrastructure)」の提供開始を発表した。同サービスはマイクロソフトとオラクルが2022年7月に共同リリースしたマルチクラウドサービス「Oracle Database Service for Microsoft Azure」を利用したもので、双方の特徴を生かした高性能、高コスト効率を実現するマルチクラウド環境の構築を同社が支援していく。
※AlloyDB とは、エンタープライズグレードのデータベース ワークロードに対応するフルマネージド型の PostgreSQL 互換データベースサービスのことで、Google Cloud上において優れたパフォーマンス、高スケーラビリティ、高可用性を実現する。同サービスは、2022年5月にプレビュー版が発表され、2022年12月に正式にリリースされた。
なお、人員の採用状況について見ると2023年春の新卒採用は期初計画の91名に対して85名とやや下回ったものの、前年比では15名増となり順調に採用が進んだ。一方、中途採用については2023年6月期で93名と前年比10名増を予定している。第2四半期までの進捗はやや計画を下回ったものの、引き続き不足感が強いエンジニアの採用・育成に注力する方針だ。エンジニアの増員施策の一環として、2023年1月に「通勤圏外リモートワーク制度」を導入した。通勤圏内の社員に対するリモートワーク制度は導入済みで、約8割の社員が活用していたが、通勤圏外に対象を広げることで、介護など家庭の事情により地方などに移住せざるをえない社員の離職を防ぐことになるほか、働きやすい環境を整備することで採用面でのプラス効果も期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
■今後の見通し
1. 2023年6月期の業績見通し
システムサポート<4396>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.7%増の18,093百万円、営業利益で同21.7%増の1,456百万円、経常利益で同22.0%増の1,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.1%増の982百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で50.9%、営業利益で51.0%と直近3年間の平均進捗率（売上高48.4%、営業利益52.1%）とほぼ変わらないペースで進捗している。物価上昇や人件費の上昇による企業収益の悪化が懸念されるものの、足元もDXに関する投資意欲は旺盛で、クラウドインテグレーション事業を中心に受注状況に翳りは見られず、下期も業績は順調に推移し会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。なお、2023年春以降の電力料金値上げによってデータセンター運営コストの増加が見込まれるが、増収効果で吸収可能な範囲になると同社では見ている。
直近のトピックスとしては、2022年12月にGoogle Coudより、新たなサービスとなるフルマネージド型データベースサービスAlloyDB※のローンチパートナーとして選出されたことを発表している。同社のデータベース関連に関する豊富で高品質な開発実績が評価されたものであり、今後、同サービスの導入支援に関する受注増加が期待される。また2023年1月には、「導入支援サービス for Azure+OCI(Oracle Cloud Infrastructure)」の提供開始を発表した。同サービスはマイクロソフトとオラクルが2022年7月に共同リリースしたマルチクラウドサービス「Oracle Database Service for Microsoft Azure」を利用したもので、双方の特徴を生かした高性能、高コスト効率を実現するマルチクラウド環境の構築を同社が支援していく。
※AlloyDB とは、エンタープライズグレードのデータベース ワークロードに対応するフルマネージド型の PostgreSQL 互換データベースサービスのことで、Google Cloud上において優れたパフォーマンス、高スケーラビリティ、高可用性を実現する。同サービスは、2022年5月にプレビュー版が発表され、2022年12月に正式にリリースされた。
なお、人員の採用状況について見ると2023年春の新卒採用は期初計画の91名に対して85名とやや下回ったものの、前年比では15名増となり順調に採用が進んだ。一方、中途採用については2023年6月期で93名と前年比10名増を予定している。第2四半期までの進捗はやや計画を下回ったものの、引き続き不足感が強いエンジニアの採用・育成に注力する方針だ。エンジニアの増員施策の一環として、2023年1月に「通勤圏外リモートワーク制度」を導入した。通勤圏内の社員に対するリモートワーク制度は導入済みで、約8割の社員が活用していたが、通勤圏外に対象を広げることで、介護など家庭の事情により地方などに移住せざるをえない社員の離職を防ぐことになるほか、働きやすい環境を整備することで採用面でのプラス効果も期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
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