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橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：販管費の抑制などにより、期初予想の達成を目指す
[24/01/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:08JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：販管費の抑制などにより、期初予想の達成を目指す
■業績動向
3. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績について橋本総業ホールディングス<7570>は、過去最高業績となる売上高155,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益3,000百万円（同6.9%増）、経常利益4,000百万円（同5.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同9.0%増）を見込んでいる。売上面では、引き続き既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むほか、在庫商材の拡充や物流機能の活用、商材の拡大、仕入先との連携強化を進めることで、新築戸建てやマンションリフォーム向け需要や、工場や倉庫、老健施設など非住宅のリニューアル需要に対応する計画である。そのため、空調機器やエコキュート、給湯器などを重点商品として強化するほか、ニーズが強い省エネへの対応も積極化する方針である。利益面では、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力することに加え、販管費については引き続きコスト削減を図る方針だ。
同社は、下期に増収と売上総利益率の向上を進めることで、通期業績のピーク更新を目指している。同社が属する建設業界は需要拡大が見込まれており、なかでもリフォーム・リニューアル・リノベーションといった新しい生活様式に関連する需要や、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアル投資は、中長期的な拡大が期待されている。素材価格の高止まりは続いているものの、素材や商品の供給不足は回復し、価格改定も浸透した。このような事業環境の下、同社は大手顧客のシェア拡大に加え、取引先からの要望が多い建材や電材、海外向けなど新規事業領域の拡大を進めている。このため、増収を達成することは可能と考える。利益面では、ハードルはやや高いものの、販売数量の確保や販管費の抑制により期初予想の営業利益率を確保する方針である。なお、下期に特別利益として不動産売却益を見込んでいるため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る可能性が高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
■業績動向
3. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績について橋本総業ホールディングス<7570>は、過去最高業績となる売上高155,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益3,000百万円（同6.9%増）、経常利益4,000百万円（同5.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同9.0%増）を見込んでいる。売上面では、引き続き既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むほか、在庫商材の拡充や物流機能の活用、商材の拡大、仕入先との連携強化を進めることで、新築戸建てやマンションリフォーム向け需要や、工場や倉庫、老健施設など非住宅のリニューアル需要に対応する計画である。そのため、空調機器やエコキュート、給湯器などを重点商品として強化するほか、ニーズが強い省エネへの対応も積極化する方針である。利益面では、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力することに加え、販管費については引き続きコスト削減を図る方針だ。
同社は、下期に増収と売上総利益率の向上を進めることで、通期業績のピーク更新を目指している。同社が属する建設業界は需要拡大が見込まれており、なかでもリフォーム・リニューアル・リノベーションといった新しい生活様式に関連する需要や、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアル投資は、中長期的な拡大が期待されている。素材価格の高止まりは続いているものの、素材や商品の供給不足は回復し、価格改定も浸透した。このような事業環境の下、同社は大手顧客のシェア拡大に加え、取引先からの要望が多い建材や電材、海外向けなど新規事業領域の拡大を進めている。このため、増収を達成することは可能と考える。利益面では、ハードルはやや高いものの、販売数量の確保や販管費の抑制により期初予想の営業利益率を確保する方針である。なお、下期に特別利益として不動産売却益を見込んでいるため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る可能性が高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
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