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戸田工業 Research Memo(10):東京証券取引所スタンダード市場に移行

注目トピックス 日本株
*15:40JST 戸田工業 Research Memo(10):東京証券取引所スタンダード市場に移行
■上場市場変更と株主還元策

戸田工業<4100>は企業価値を向上させ、東京証券取引所プライム市場上場維持基準を充足することが株主利益をより高めるものして、事業の拡大、継続的な黒字化、安定配当に取り組んできた。しかしながら流通株式時価総額が2022年度の基準日(2023年3月末)時点で基準を下回り、安定的に基準を充足する状況になかった。同社は新中期事業計画(対象期間:2024〜2026年度)を策定し、2024年度末(2025年3月末)に、流通株式時価総額の上場維持基準を充足する計画を定めたものの、足元の業績が芳しくないこともあり株価が伸び悩み、上場維持基準との乖離が2023年3月末時点と比較し拡大していた。このため改めてスタンダード市場への上場の再選択についての検討を実施した。2023年6月19日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について」において公表したプライム市場の上場維持に向けた取り組みは、企業価値向上に資するとの認識も、一方で安定的・継続的に流通株式時価総額の基準を充たさない場合に上場廃止リスクがあり、株主がより安心して同社株式を保有、売買しやすい環境を確保するためにリスクをとるべきではないと判断し、スタンダード市場への移行を選択した。ただしスタンダード市場への移行後も公表した取り組みを進めるほか、新中期事業計画の策定、実行を推し進め、企業価値を高める計画に変更はない。なお、2023年3月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はすべての上場維持基準に適合している。


連結業績の推移を考慮したうえで早期の復配を目指す
同社は2019年3月期に40円の配当を行って以来、業績低迷もあり無配を継続している。2024年3月期も大幅減益予想であることから、無配を継続する予想である。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、早期の復配を目指す。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)



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