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*11:18JST ストレージ王 Research Memo（8）：2028年1月期に売上高4,750百万円、営業利益240百万円を目指す
■中期戦略

ストレージ王<2997>は2025年3月に、3カ年計画に基づく中期戦略を公表した。同戦略では売上伸長よりも利益率の向上を重視しており、特にコンテナ案件に関しては適切な時期に売却を実施することにより、全体の利益率を追求する。既存事業の安定的な成長を前提に、短期的な収益改善と中長期的な経営基盤の強化を同時に推進する方針だ。経営数値目標は、2028年1月期に売上高4,750百万円、売上総利益800百万円、営業利益240百万円、当期純利益160百万円を掲げている。

● 成長戦略
成長戦略としては、「プロフィットエンハンス2027」を実現の礎と位置付け、2028年1月期の目標売上高50億円を設定する。これを達成するために、3カ年の中期経営目標を策定し、経営基盤の強化と既存事業の成長、さらにはDXによる業務効率化の推進を図る。具体的には、トランクルーム開発分譲事業では、物件開発・売却の強化、開発スキームの多様化、投資家案件やアセットタイプの多様化、さらには投資家向けの開発継続を開発事業において重点的に実施する。一方、トランクルーム運営管理事業においてはトランクルーム運営とリーシングの強化を掲げている。

さらに、二地域居住推進、空き家対策、並びにM&A等による新規事業の立ち上げにより、売上高5,000百万円規模まで事業を拡大することを視野に入れている。二地域居住の推進に関しては、国交省が地方創生の一環として取り組んでいる施策と連動しており、各自治体による住民の取り合いではなく、関係人口の取り込みを目指す。これに伴い、荷物の管理方法が課題となるため、解決策として専用のプラットフォームを開発中だ。また、空き家対策として、空き家にそのまま荷物が残って貸し出せないケースを、トランクルームとして貸し出す新たなパターンを模索している。

また、M&Aについては継続的に検討している。候補としては、同業他社としてトランクルームを展開している企業が挙げられるが、建築上の遵法性を満たしているかが重要なポイントとなる。今後は、既存のトランクルームを拡大したいという要望があることから、建築関係やプロパティマネジメントを行う企業も対象として、M&Aの可能性を検討する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）



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