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ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（11）：業績変動の影響を受けない株主資本配当率を採用
[25/04/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:11JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（11）：業績変動の影響を受けない株主資本配当率を採用
■株主還元策
SOLIZE<5871>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。
この結果、2024年12月期は減益決算でありながら1株当たり配当は前期比3.0円増の47.0円を実施し、配当性向は93.7%であった。また、2025年12月期の1株当たり配当は55.0円と同8.0円の増配、配当性向は82.5%になる見通しである。2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の38.8%、全産業平均の32.6%を大きく上回る。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い安定的に増配を続ける経営姿勢は、投資家も評価すると弊社では考える。2025年12月期も先行投資を継続するが、その投資が収益に転ずることを待つことができる高い配当利回りと言えよう。なお、同社では大きな設備投資は必要なく、利益に応じて現金及び預金が積み上がっていくため、株主還元余力については懸念がないと弊社では考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
■株主還元策
SOLIZE<5871>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。
この結果、2024年12月期は減益決算でありながら1株当たり配当は前期比3.0円増の47.0円を実施し、配当性向は93.7%であった。また、2025年12月期の1株当たり配当は55.0円と同8.0円の増配、配当性向は82.5%になる見通しである。2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の38.8%、全産業平均の32.6%を大きく上回る。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い安定的に増配を続ける経営姿勢は、投資家も評価すると弊社では考える。2025年12月期も先行投資を継続するが、その投資が収益に転ずることを待つことができる高い配当利回りと言えよう。なお、同社では大きな設備投資は必要なく、利益に応じて現金及び預金が積み上がっていくため、株主還元余力については懸念がないと弊社では考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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