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クリレスＨＤ Research Memo（7）：新中期経営計画を公表。本質的価値の進化や海外M&Aにも取り組む（1）
[25/04/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:07JST クリレスＨＤ Research Memo（7）：新中期経営計画を公表。本質的価値の進化や海外M&Aにも取り組む（1）
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の新中期経営計画
1. 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画（2023年2月期〜2025年2月期）では、コロナ禍からの回復が進むなかで、新たな成長ステージに向けて、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、グループ連邦経営のさらなる進化、DXによる生産性向上・人財不足への対応等の成長戦略に取り組んできた。
(1) 業績目標の達成度
既述のとおり、最終年度の売上収益は計画を達成し、コロナ禍前を上回って過去最高業績に到達した。一方、利益面では予想を超える原材料費率の上昇などにより計画には届かなかったものの、営業利益率は5.4%に改善した。したがって、以下の成長戦略における成果を含めて、再成長ステージへの道筋が見えてきたと評価できる。
(2) 成長戦略における主な成果
1) ポートフォリオの見直し
これまでのロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を図るため「コアブランド25」を設定し、さらなるブラッシュアップした体制を整えたほか、コントラクト事業の強化に向けてJA全農との業務提携を締結し、全農店舗の運営受託を加速した。また、同社グループらしさの追求を目的として、業態開発組織であるクリエイト・ブランド・ラボを発足した。
2) グループ連邦経営の進化
グループ内組織の再編やグループ内FCの推進、関東・関西の物流センター統合などの成果を上げた。
3) M&A
3期でサンジェルマン及び北海道サンジェルマン（現 レフボン）、Wildflower（米国）、一幻フードカンパニーの3つのM&Aを実現した。
4) 人財への投資
人財プロジェクトチームを発足し、定着率の改善や採用の強化を目的とする諸施策※に取り組んだ。外国人人財の活躍推進において、専任組織の設置や書類等の多言語対応等を進め、働きやすい環境づくりを行った。
※ 昇給ファンド総額の拡大、福利厚生諸制度変更、採用／定着手法の刷新、定年延長など。
5) DX推進
モバイルオーダー、配膳ロボ、セルフレジ、AI予約システムなどの店舗へのDX投資や、経費精算システム導入、グループ内ワークフローシステム導入といった本社の業務のDXに取り組んだ。また、2025年5月より開始する株主優待の電子化準備を進めている。
2. 新中期経営計画策定の背景と位置付け
国内人口の減少、物価高、インバウンド需要の増加、人財不足、雇用の多様化、DXの進展など、外食業界を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えているため、本質的な課題解決のための5期と位置付けるとともに、「豊かな食体験の共創にチャレンジしつづけ、ステークホルダーから末永く選ばれるプロフェッショナルチーム」を目指す姿としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の新中期経営計画
1. 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画（2023年2月期〜2025年2月期）では、コロナ禍からの回復が進むなかで、新たな成長ステージに向けて、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、グループ連邦経営のさらなる進化、DXによる生産性向上・人財不足への対応等の成長戦略に取り組んできた。
(1) 業績目標の達成度
既述のとおり、最終年度の売上収益は計画を達成し、コロナ禍前を上回って過去最高業績に到達した。一方、利益面では予想を超える原材料費率の上昇などにより計画には届かなかったものの、営業利益率は5.4%に改善した。したがって、以下の成長戦略における成果を含めて、再成長ステージへの道筋が見えてきたと評価できる。
(2) 成長戦略における主な成果
1) ポートフォリオの見直し
これまでのロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を図るため「コアブランド25」を設定し、さらなるブラッシュアップした体制を整えたほか、コントラクト事業の強化に向けてJA全農との業務提携を締結し、全農店舗の運営受託を加速した。また、同社グループらしさの追求を目的として、業態開発組織であるクリエイト・ブランド・ラボを発足した。
2) グループ連邦経営の進化
グループ内組織の再編やグループ内FCの推進、関東・関西の物流センター統合などの成果を上げた。
3) M&A
3期でサンジェルマン及び北海道サンジェルマン（現 レフボン）、Wildflower（米国）、一幻フードカンパニーの3つのM&Aを実現した。
4) 人財への投資
人財プロジェクトチームを発足し、定着率の改善や採用の強化を目的とする諸施策※に取り組んだ。外国人人財の活躍推進において、専任組織の設置や書類等の多言語対応等を進め、働きやすい環境づくりを行った。
※ 昇給ファンド総額の拡大、福利厚生諸制度変更、採用／定着手法の刷新、定年延長など。
5) DX推進
モバイルオーダー、配膳ロボ、セルフレジ、AI予約システムなどの店舗へのDX投資や、経費精算システム導入、グループ内ワークフローシステム導入といった本社の業務のDXに取り組んだ。また、2025年5月より開始する株主優待の電子化準備を進めている。
2. 新中期経営計画策定の背景と位置付け
国内人口の減少、物価高、インバウンド需要の増加、人財不足、雇用の多様化、DXの進展など、外食業界を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えているため、本質的な課題解決のための5期と位置付けるとともに、「豊かな食体験の共創にチャレンジしつづけ、ステークホルダーから末永く選ばれるプロフェッショナルチーム」を目指す姿としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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