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SFP Research Memo(5):2026年2月期はコスト増を見込むもエリア別価格の導入などにより増収増益を予想

注目トピックス 日本株
*15:05JST SFP Research Memo(5):2026年2月期はコスト増を見込むもエリア別価格の導入などにより増収増益を予想
■業績見通し

1. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の業績についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.4%増の2,500百万円、経常利益を同14.0%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同14.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる。

売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、エリア別価格の導入及び「鳥良商店」の全面リニューアル効果等による既存店の伸びが増収に寄与する。また、新規出店については10店舗程度を予定している。

損益面では、生ビールや米の値上げによる影響が見込まれるものの、メニュー見直しや価格の最適化などにより原価率を維持するほか、補助金終了等に伴う光熱費の増加、中期的成長に向けた先行投資についても増収によりカバーし、増益を確保する見通しである。

2. 弊社の見方
先行き不透明な経済情勢が国内消費やインバウンド需要、物価などに及ぼす影響については注視する必要があるものの、同社業績予想の前提には十分に合理性があると弊社では判断している。達成すれば、経常利益率は同社が目標とする8%水準に達する。注目すべきは、2025年2月期第4四半期より開始したエリア別価格の導入及び「鳥良商店」の全面リニューアルの効果がどのように業績の伸びに寄与するのかにある。既に一定の成果を実証しているが、年間を通じてどのくらいの伸びしろがあるのかを見定めたい。順調に効果を発揮すれば、業績のアップサイド要因として期待もできる。また、ダイナミックプライシングの導入は、その精度いかんによっては、同社の新たな強みとなる可能性を秘めている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)




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