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ジェーソン Research Memo（4）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（3）
[25/05/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:04JST ジェーソン Research Memo（4）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（3）
■ジェーソン<3080>の会社概要
(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み
同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は「尚仁沢の天然水」により増加傾向で4,000万本以上あるとしており、このうちの一定割合以上を「尚仁沢の天然水」が担う形で、製造子会社の収益化を進めている。2022年2月期に180万本だった生産本数は2023年2月期に340万本、2024年2月期には1,390万本、2025年2月期には2,270万本へと急拡大し、同社では生産体制の増強のために設備機器を更新・拡充、稼働時間を延長するなどして月産250万本体制の構築を実施した。2025年2月に新倉庫が完成したことも含め、「尚仁沢の天然水」の大幅な販売拡大を図っている。スーパーマーケットやドラッグストアなどでは実現が難しい低価格での販売を可能とし、同社を代表する低価格商品の1つとして顧客への価格訴求力を有することに加え、製造から流通、販売までを一貫して手掛けることで同社にとっての利益の稼ぎ頭の1つという位置付けになりつつある。一般的にバラエティストア業界においてPB商品の販売比率拡大で粗利率向上を目指す企業は多いが、同社においてもこの「尚仁沢の天然水」での成功を起爆剤として、今後更なるPB商品の横展開などについても検討する余地が拡大していると弊社では見ている。
4. 同社が重要視する3つのマインド
同社は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けることの3つのマインドを掲げ推進している。1) は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。2) は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。3) は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。
5. 経営陣
代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。なお、同社の取締役会は、常勤取締役4名、非常勤の社外取締役3名の計7名で構成されている。なお、2025年2月時点における太田氏の保有株式数は発行済み株式総数の25.48%に相当、このほか、資産管理会社である(株)太田興産が428万株、発行済み株式総数の33.4%を有しており、創業家が保有する保有割合が高いのが特徴である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
■ジェーソン<3080>の会社概要
(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み
同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は「尚仁沢の天然水」により増加傾向で4,000万本以上あるとしており、このうちの一定割合以上を「尚仁沢の天然水」が担う形で、製造子会社の収益化を進めている。2022年2月期に180万本だった生産本数は2023年2月期に340万本、2024年2月期には1,390万本、2025年2月期には2,270万本へと急拡大し、同社では生産体制の増強のために設備機器を更新・拡充、稼働時間を延長するなどして月産250万本体制の構築を実施した。2025年2月に新倉庫が完成したことも含め、「尚仁沢の天然水」の大幅な販売拡大を図っている。スーパーマーケットやドラッグストアなどでは実現が難しい低価格での販売を可能とし、同社を代表する低価格商品の1つとして顧客への価格訴求力を有することに加え、製造から流通、販売までを一貫して手掛けることで同社にとっての利益の稼ぎ頭の1つという位置付けになりつつある。一般的にバラエティストア業界においてPB商品の販売比率拡大で粗利率向上を目指す企業は多いが、同社においてもこの「尚仁沢の天然水」での成功を起爆剤として、今後更なるPB商品の横展開などについても検討する余地が拡大していると弊社では見ている。
4. 同社が重要視する3つのマインド
同社は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けることの3つのマインドを掲げ推進している。1) は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。2) は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。3) は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。
5. 経営陣
代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。なお、同社の取締役会は、常勤取締役4名、非常勤の社外取締役3名の計7名で構成されている。なお、2025年2月時点における太田氏の保有株式数は発行済み株式総数の25.48%に相当、このほか、資産管理会社である(株)太田興産が428万株、発行済み株式総数の33.4%を有しており、創業家が保有する保有割合が高いのが特徴である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
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