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ギフトホールディングス---25年10月期は2ケタ増収増益、店舗数の増加により売上が順調に拡大
[25/12/15]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*15:52JST ギフトホールディングス---25年10月期は2ケタ増収増益、店舗数の増加により売上が順調に拡大
ギフトホールディングス<9279>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.0%増の358.78億円、営業利益が同15.8%増の33.67億円、経常利益が同13.5%増の33.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増の21.85億円となった。
直営店事業部門の売上高は308.11億円となった。国内直営店事業部門においては、当年度を通じて積極的な出店を続け、直営店50店舗の新規出店を果たした。直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で26店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で6店舗、油そば業態の「元祖油堂」で15店舗、その他業態で3店舗とバランスよく行った。「町田商店」ブランドにてロードサイド店21店舗、駅近店4店舗、商業施設1店舗を出店した。第2ブランドのガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、駅近店1店舗、ロードサイド店5店舗を出店した。「豚山」のロードサイド店は、当年度において出店加速させてきた。さらに第3ブランドの地位を確立している油そば業態の「元祖油堂」を15店舗と大量出店させた。当該業態は、これまでの同社が展開する業態と比較して、出店時の調整が容易であり、出店の制約を受けていた都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなった。また、新商品、新業態の開発も商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、第4ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めている。海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてきたが、昨年9月、中国上海市に中国1号店として「町田商店」をオープンさせた。本年7月に同じく中国上海市に中国2号店、10月に中国3号店をオープンさせることとなった。また米国においては、本年2月にニュージャージーに新たに1店舗を出店した。さらにスイスのチューリッヒにおいて、JV（ジョイントベンチャー）店方式によるヨーロッパ1号店を本年8月にオープンさせた。当年度末の同社グループの店舗数は、直営店278店舗（国内272店舗、海外6店舗）、業務委託店8店舗、JV店1店舗、合計287店舗となった。
プロデュース事業部門の売上高は50.67億円となった。国内プロデュース事業部門では、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行い、出店を進めてきた。既存プロデュース店はともに堅調な業績となり、同社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなった。また、同社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開している。海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進める一方で「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業についても本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいては「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきた。現在、タイ1店舗、ベトナム4店舗、カンボジア2店舗、フィリピン4店舗、香港2店舗、韓国1店舗、モンゴル1店舗、合計15店舗の「Machida Shoten（町田商店）」の出店を叶えることとなった。また、新たに「GANSO ABURADO（元祖油堂）」にて韓国に1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当年度に40店舗の純増となり、プロデュース店は国内570店舗、海外13店舗、FC店は国内15店舗、海外16店舗、合計614店舗となった。
2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.9%増の430.00億円、営業利益が同27.7%増の43.00億円、経常利益が同26.2%増の42.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の25.50億円を見込んでいる。
＜NH＞
ギフトホールディングス<9279>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.0%増の358.78億円、営業利益が同15.8%増の33.67億円、経常利益が同13.5%増の33.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増の21.85億円となった。
直営店事業部門の売上高は308.11億円となった。国内直営店事業部門においては、当年度を通じて積極的な出店を続け、直営店50店舗の新規出店を果たした。直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で26店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で6店舗、油そば業態の「元祖油堂」で15店舗、その他業態で3店舗とバランスよく行った。「町田商店」ブランドにてロードサイド店21店舗、駅近店4店舗、商業施設1店舗を出店した。第2ブランドのガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、駅近店1店舗、ロードサイド店5店舗を出店した。「豚山」のロードサイド店は、当年度において出店加速させてきた。さらに第3ブランドの地位を確立している油そば業態の「元祖油堂」を15店舗と大量出店させた。当該業態は、これまでの同社が展開する業態と比較して、出店時の調整が容易であり、出店の制約を受けていた都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなった。また、新商品、新業態の開発も商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、第4ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めている。海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてきたが、昨年9月、中国上海市に中国1号店として「町田商店」をオープンさせた。本年7月に同じく中国上海市に中国2号店、10月に中国3号店をオープンさせることとなった。また米国においては、本年2月にニュージャージーに新たに1店舗を出店した。さらにスイスのチューリッヒにおいて、JV（ジョイントベンチャー）店方式によるヨーロッパ1号店を本年8月にオープンさせた。当年度末の同社グループの店舗数は、直営店278店舗（国内272店舗、海外6店舗）、業務委託店8店舗、JV店1店舗、合計287店舗となった。
プロデュース事業部門の売上高は50.67億円となった。国内プロデュース事業部門では、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行い、出店を進めてきた。既存プロデュース店はともに堅調な業績となり、同社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなった。また、同社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開している。海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進める一方で「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業についても本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいては「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきた。現在、タイ1店舗、ベトナム4店舗、カンボジア2店舗、フィリピン4店舗、香港2店舗、韓国1店舗、モンゴル1店舗、合計15店舗の「Machida Shoten（町田商店）」の出店を叶えることとなった。また、新たに「GANSO ABURADO（元祖油堂）」にて韓国に1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当年度に40店舗の純増となり、プロデュース店は国内570店舗、海外13店舗、FC店は国内15店舗、海外16店舗、合計614店舗となった。
2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.9%増の430.00億円、営業利益が同27.7%増の43.00億円、経常利益が同26.2%増の42.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の25.50億円を見込んでいる。
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