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ステップ Research Memo（5）：全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新
[25/12/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*10:05JST ステップ Research Memo（5）：全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新
■ステップ<9795>の業績動向
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の15,846百万円、営業利益で同7.7%増の3,780百万円、経常利益で同8.5%増の3,865百万円、当期純利益で同7.2%増の2,689百万円と、いずれも計画を上回る増収増益となった。売上高は5期連続増収、各利益は2期連続の増益となり、3期ぶりに過去最高業績を更新した。高校及び大学受験における高い合格実績などを背景に新規生徒の募集が順調に進み、期中平均生徒数が同4.3%増と順調に拡大したことが増収要因となった。特に、当期は新規開校を2校と例年よりも抑える施策をとったことが生徒数の増加傾向にどのような影響を及ぼすか懸念されたものの、結果としては小学5年生から高校3年生まで全学年において生徒数増を達成した。少子化の進行で生徒獲得に苦戦する学習塾があるなかで、こうした結果は「STEP」の強さを裏付けるものとして高く評価できる。なお、利益面では人件費や教材費が当初想定を上回ったものの、増収効果に加えて次世代ERP導入プロジェクトの遅延によりシステム関連費用126百万円の計上が2026年9月期以降にずれ込んだことが計画比での上振れ要因となった。
（1） 売上高の増加要因
売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比4.6%増の12,520百万円、高校生部門が同6.5%増の3,326百万円といずれも過去最高を更新した。期中平均生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに同4.3%増となり、高校生部門の1人当たり平均売上単価が約2%上昇した。これは単価の高い受験学年の構成比が上昇したことが主な要因だ。地域別では、横浜市や川崎市の生徒数がスクール数の増加とともに順調に拡大しており、全体の伸びをけん引した。少子化の影響による高校受験の環境変化により、中学生の生徒数獲得に苦戦する学習塾が多いなかで、同社は中学生も前期比1.7%増と伸び率は低いながらも増加基調が続いており、横浜市や川崎市エリアでのシェア拡大戦略が奏功しているものと考えられる。
新規開校については、小中学生部門でHi-STEP平塚スクール（平塚市）を3月に、学童保育部門でSTEPキッズ湘南台教室（藤沢市）を3月にそれぞれ開校した。Hi-STEP平塚スクールに関しては圏内に公立中高一貫校があることから、県立中高一貫校対策コースを作って小学生の募集を行ったこともあり、Hi-STEPの開校初年度の生徒数としては過去最高の滑り出しとなった。一方、STEPキッズ湘南台教室も好調な立ち上がりとなっている。小中学部門のSTEPを運営している自社ビルの別フロアに教室を開設しており、既に一定の認知度があったことや、学童ニーズの強いエリアであったことも好調の要因となっており、黒字化の時期も当初想定よりも前倒しで達成する可能性が高まっている。なお、2025年9月期の出校については例年の3〜4校ペースと比べて抑えた格好だが、これは今後も高品質な教育サービスを維持すべく教師の採用・育成に取り組む時期と位置付けたためだ。
満席や空席の少なくなったスクールも多くあり、こうした地域では移転増床を行うための物件探索を進めている。2024年12月にHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校が入居するビルで別フロアが空いたため賃借し増床を行った。それでも空席待ちの多かった大学受験ステップは早期に満席に達した。また、2025年3月にHi-STEP横浜南スクールを隣駅にある上大岡に移転し、Hi-STEP上大岡スクールに改称し生徒数を伸ばしているほか、同年7月に瀬谷スクールを、より広い駅前の新築ビルに移転し小5〜中2のクラス増設したことで生徒数の増加につながった。
（2） 費用の状況
売上原価は前年同期比4.0%増の11,145百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント低下の70.3%となった。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費は教師数の増加や給与水準の引き上げに加えて、2025年3月に特別賞与73百万円を支給※したことにより同4.0%増となったが、対売上比率では増収効果により0.4ポイント低下した。教材費は紙・インク代の高騰により同9.4%増となり、対売上比率も0.2ポイント上昇した。また、新規開校が2校（前期比2校減）と少なかったことから、地代家賃が同2.7%増、対売上比率で0.1ポイント低下したほか、設備投資額も同75百万円減の283百万円となったことで減価償却費が同0.9%減、対売上比率で0.2ポイント低下し、原価率の改善要因となった。
※ 大学受験や多摩高校の合格者数大幅アップに貢献した教師に対して特別賞与を支給した。
販管費は前期比5.5%増の921百万円となり、販管費率は同横ばいの5.8%となった。主要項目別で見ると、人件費が給与水準の引き上げ等により同6.4%増となったほか、求人費が同10.8%増、その他費用が支払手数料の増加により同11.3%増とそれぞれ増加した一方で、広告宣伝費が折込チラシの効率化等により同16.9%減となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
■ステップ<9795>の業績動向
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の15,846百万円、営業利益で同7.7%増の3,780百万円、経常利益で同8.5%増の3,865百万円、当期純利益で同7.2%増の2,689百万円と、いずれも計画を上回る増収増益となった。売上高は5期連続増収、各利益は2期連続の増益となり、3期ぶりに過去最高業績を更新した。高校及び大学受験における高い合格実績などを背景に新規生徒の募集が順調に進み、期中平均生徒数が同4.3%増と順調に拡大したことが増収要因となった。特に、当期は新規開校を2校と例年よりも抑える施策をとったことが生徒数の増加傾向にどのような影響を及ぼすか懸念されたものの、結果としては小学5年生から高校3年生まで全学年において生徒数増を達成した。少子化の進行で生徒獲得に苦戦する学習塾があるなかで、こうした結果は「STEP」の強さを裏付けるものとして高く評価できる。なお、利益面では人件費や教材費が当初想定を上回ったものの、増収効果に加えて次世代ERP導入プロジェクトの遅延によりシステム関連費用126百万円の計上が2026年9月期以降にずれ込んだことが計画比での上振れ要因となった。
（1） 売上高の増加要因
売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比4.6%増の12,520百万円、高校生部門が同6.5%増の3,326百万円といずれも過去最高を更新した。期中平均生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに同4.3%増となり、高校生部門の1人当たり平均売上単価が約2%上昇した。これは単価の高い受験学年の構成比が上昇したことが主な要因だ。地域別では、横浜市や川崎市の生徒数がスクール数の増加とともに順調に拡大しており、全体の伸びをけん引した。少子化の影響による高校受験の環境変化により、中学生の生徒数獲得に苦戦する学習塾が多いなかで、同社は中学生も前期比1.7%増と伸び率は低いながらも増加基調が続いており、横浜市や川崎市エリアでのシェア拡大戦略が奏功しているものと考えられる。
新規開校については、小中学生部門でHi-STEP平塚スクール（平塚市）を3月に、学童保育部門でSTEPキッズ湘南台教室（藤沢市）を3月にそれぞれ開校した。Hi-STEP平塚スクールに関しては圏内に公立中高一貫校があることから、県立中高一貫校対策コースを作って小学生の募集を行ったこともあり、Hi-STEPの開校初年度の生徒数としては過去最高の滑り出しとなった。一方、STEPキッズ湘南台教室も好調な立ち上がりとなっている。小中学部門のSTEPを運営している自社ビルの別フロアに教室を開設しており、既に一定の認知度があったことや、学童ニーズの強いエリアであったことも好調の要因となっており、黒字化の時期も当初想定よりも前倒しで達成する可能性が高まっている。なお、2025年9月期の出校については例年の3〜4校ペースと比べて抑えた格好だが、これは今後も高品質な教育サービスを維持すべく教師の採用・育成に取り組む時期と位置付けたためだ。
満席や空席の少なくなったスクールも多くあり、こうした地域では移転増床を行うための物件探索を進めている。2024年12月にHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校が入居するビルで別フロアが空いたため賃借し増床を行った。それでも空席待ちの多かった大学受験ステップは早期に満席に達した。また、2025年3月にHi-STEP横浜南スクールを隣駅にある上大岡に移転し、Hi-STEP上大岡スクールに改称し生徒数を伸ばしているほか、同年7月に瀬谷スクールを、より広い駅前の新築ビルに移転し小5〜中2のクラス増設したことで生徒数の増加につながった。
（2） 費用の状況
売上原価は前年同期比4.0%増の11,145百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント低下の70.3%となった。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費は教師数の増加や給与水準の引き上げに加えて、2025年3月に特別賞与73百万円を支給※したことにより同4.0%増となったが、対売上比率では増収効果により0.4ポイント低下した。教材費は紙・インク代の高騰により同9.4%増となり、対売上比率も0.2ポイント上昇した。また、新規開校が2校（前期比2校減）と少なかったことから、地代家賃が同2.7%増、対売上比率で0.1ポイント低下したほか、設備投資額も同75百万円減の283百万円となったことで減価償却費が同0.9%減、対売上比率で0.2ポイント低下し、原価率の改善要因となった。
※ 大学受験や多摩高校の合格者数大幅アップに貢献した教師に対して特別賞与を支給した。
販管費は前期比5.5%増の921百万円となり、販管費率は同横ばいの5.8%となった。主要項目別で見ると、人件費が給与水準の引き上げ等により同6.4%増となったほか、求人費が同10.8%増、その他費用が支払手数料の増加により同11.3%増とそれぞれ増加した一方で、広告宣伝費が折込チラシの効率化等により同16.9%減となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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