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システム ディ Research Memo（5）：学園ソリューションを中心にすべての事業が増収に（2）
[26/03/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:05JST システム ディ Research Memo（5）：学園ソリューションを中心にすべての事業が増収に（2）
■システム ディ<3804>の業績動向
2. 事業部門別の動向の続き
（3） 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP Ver.5」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在の導入自治体数は1,000団体を超え、全国の6割弱を占める自治体で利用されている。
※ 自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム（株）や（株）ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。
また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを回すための各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品で、複数の自治体が業務を共同で運営する一部事務組合といった公共団体での導入実績が出始めている。そのほか、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など公有財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」と完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うリスクがあったが、同システムを導入することでこうした課題が解消されるほか、効率的・効果的な公共施設マネジメントが可能になるといったメリットが期待できる。
2025年10月期の売上高は前期比3.9%増の612百万円、営業利益で同10.7%増の187百万円と3期ぶりの増収増益に転じた。2022年3月でサービスを終了した競合品からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡した反動で低迷が続いていたが、ようやく底打ちした状況である。公共施設の老朽化問題が各地で顕在化するなかで、「公有財産管理システム」の導入が県や政令指定都市など複数の自治体で進んだことが主因だ。期末の累計導入自治体・関連公共団体数は前期末比26団体増加の1,372団体（現役顧客数1,197団体）となった。なお、当面は需要拡大が見込まれる「公有財産管理システム」に注力していくことになるだろう。
（4） ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、レジャー施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年にリリースしたクラウド型会員管理システム「Smart Hello」※1、2022年にリリースしたクラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」※2等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースがあるため、営業利益率はほかの事業と比較して相対的に低くなる傾向にある。会員管理システムの競合大手としては（株）hacomono（2025年10月末導入実績約1万施設）や（株）ネスティ（同2,200施設以上）などが挙げられ、レジャー施設向け運営管理システムでは（株）グッドフェローズ（同400施設以上）が挙げられる。
※1 月額料金プランは機能により3プラン（1万円、2.5万円、4万円）を用意しており、競合サービスに対してコストパフォーマンスの高さが特長となっている。
※2 チケット発券を伴う集客施設の業務を一元管理するシステムで、Webチケット販売・セルフ発券・モバイル着券・団体予約・データ分析など豊富な機能を備えている。初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、月額料金プランは機能により3プラン（3万円、6万円、10万円）を用意している。
2025年10月期の売上高は前期比7.5%増の769百万円、営業利益は約3倍の15百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。24時間ジムなど小規模フィットネス施設や会費制スクール向けに「Smart Hello」の新規導入が進んだほか、「Smart Hello チケット」も国指定重要文化財である「北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）」や公共の体育施設などに新規導入が進み、期末の累計顧客数は前期末比131施設増の1,767施設となった（現役顧客数は893施設）。現役顧客数の伸びは1.7%増と微増にとどまったものの、2024年秋に「Smart Hello」の料金改定※を実施したことも増収増益要因になったと見られる。
※ 月額2万円のプランを2.5万円に、3万円のプランを4万円に改定した（1万円のプランは据え置き）。
（5） ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で使い勝手の良い機能が実装されており、コストパフォーマンスの高さが評価されている。競合先としては、ぎょうせい、第一法規（株）などがある。
2025年10月期の売上高は前期比5.6%増の348百万円、営業利益は同4.0%増の129百万円と増収増益基調が続いた。コンプライアンス意識の高まりを背景に金融機関や大規模法人を中心に幅広い業種・業界で導入が進み、期末の累計顧客数は前期末比69法人増加の771法人（現役顧客数516法人）となった。機能強化に向けた開発を推進しており、営業利益率は37.1%と前期末比で0.6ポイント低下したものの、同社の中では最も高い収益性を維持している。
（6） 薬局ソリューション事業・その他
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。期末の累計顧客数は前期末比横ばいの1,232店舗だが、現役顧客数は316店舗と緩やかな減少が続いている。そのほか、中村牧場によるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。
2025年10月期の売上高は前期比17.8%増の213百万円となった。売上高の6割強を占める薬局ソリューションが電子処方箋システムの導入案件を多く受注し、大きく伸長したことが増収要因となった。中村牧場のコンサルティング収入については、リソースを社内のAI人材の教育研修に振り向けた影響もあって減収となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■システム ディ<3804>の業績動向
2. 事業部門別の動向の続き
（3） 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP Ver.5」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在の導入自治体数は1,000団体を超え、全国の6割弱を占める自治体で利用されている。
※ 自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム（株）や（株）ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。
また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを回すための各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品で、複数の自治体が業務を共同で運営する一部事務組合といった公共団体での導入実績が出始めている。そのほか、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など公有財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」と完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うリスクがあったが、同システムを導入することでこうした課題が解消されるほか、効率的・効果的な公共施設マネジメントが可能になるといったメリットが期待できる。
2025年10月期の売上高は前期比3.9%増の612百万円、営業利益で同10.7%増の187百万円と3期ぶりの増収増益に転じた。2022年3月でサービスを終了した競合品からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡した反動で低迷が続いていたが、ようやく底打ちした状況である。公共施設の老朽化問題が各地で顕在化するなかで、「公有財産管理システム」の導入が県や政令指定都市など複数の自治体で進んだことが主因だ。期末の累計導入自治体・関連公共団体数は前期末比26団体増加の1,372団体（現役顧客数1,197団体）となった。なお、当面は需要拡大が見込まれる「公有財産管理システム」に注力していくことになるだろう。
（4） ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、レジャー施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年にリリースしたクラウド型会員管理システム「Smart Hello」※1、2022年にリリースしたクラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」※2等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースがあるため、営業利益率はほかの事業と比較して相対的に低くなる傾向にある。会員管理システムの競合大手としては（株）hacomono（2025年10月末導入実績約1万施設）や（株）ネスティ（同2,200施設以上）などが挙げられ、レジャー施設向け運営管理システムでは（株）グッドフェローズ（同400施設以上）が挙げられる。
※1 月額料金プランは機能により3プラン（1万円、2.5万円、4万円）を用意しており、競合サービスに対してコストパフォーマンスの高さが特長となっている。
※2 チケット発券を伴う集客施設の業務を一元管理するシステムで、Webチケット販売・セルフ発券・モバイル着券・団体予約・データ分析など豊富な機能を備えている。初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、月額料金プランは機能により3プラン（3万円、6万円、10万円）を用意している。
2025年10月期の売上高は前期比7.5%増の769百万円、営業利益は約3倍の15百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。24時間ジムなど小規模フィットネス施設や会費制スクール向けに「Smart Hello」の新規導入が進んだほか、「Smart Hello チケット」も国指定重要文化財である「北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）」や公共の体育施設などに新規導入が進み、期末の累計顧客数は前期末比131施設増の1,767施設となった（現役顧客数は893施設）。現役顧客数の伸びは1.7%増と微増にとどまったものの、2024年秋に「Smart Hello」の料金改定※を実施したことも増収増益要因になったと見られる。
※ 月額2万円のプランを2.5万円に、3万円のプランを4万円に改定した（1万円のプランは据え置き）。
（5） ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で使い勝手の良い機能が実装されており、コストパフォーマンスの高さが評価されている。競合先としては、ぎょうせい、第一法規（株）などがある。
2025年10月期の売上高は前期比5.6%増の348百万円、営業利益は同4.0%増の129百万円と増収増益基調が続いた。コンプライアンス意識の高まりを背景に金融機関や大規模法人を中心に幅広い業種・業界で導入が進み、期末の累計顧客数は前期末比69法人増加の771法人（現役顧客数516法人）となった。機能強化に向けた開発を推進しており、営業利益率は37.1%と前期末比で0.6ポイント低下したものの、同社の中では最も高い収益性を維持している。
（6） 薬局ソリューション事業・その他
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。期末の累計顧客数は前期末比横ばいの1,232店舗だが、現役顧客数は316店舗と緩やかな減少が続いている。そのほか、中村牧場によるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。
2025年10月期の売上高は前期比17.8%増の213百万円となった。売上高の6割強を占める薬局ソリューションが電子処方箋システムの導入案件を多く受注し、大きく伸長したことが増収要因となった。中村牧場のコンサルティング収入については、リソースを社内のAI人材の教育研修に振り向けた影響もあって減収となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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