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オーケストラ Research Memo（1）：2025年12月期は増収増益。2026年12月期より成長フェーズへ
[26/03/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:31JST オーケストラ Research Memo（1）：2025年12月期は増収増益。2026年12月期より成長フェーズへ
■要約
Orchestra Holdings<6533>は、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）やデジタルマーケティング（以下、DM）を支援するテクノロジー企業集団の持株会社である。ビジョンに「創造の連鎖」を掲げ、DX事業とDM事業のシナジー創出により、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指している。同社はM&Aを積極的に活用して業容を拡大しており、現在はDX事業、DM事業、IP・エンタメ事業（2025年12月期より新設）、その他事業（人材サービス、投資事業等）の4セグメントを展開している。DX事業ではSharing Innovations<4178>によるクラウドインテグレーション、DM事業では（株）デジタルアイデンティティによるトータルソリューションが中核を成しており、さらに2024年に子会社化した（株）ランド・ホーを軸として、IP・エンタメ事業を第3の柱へと育成することを加速させている。
1. 2025年12月期の連結業績概要
2025年12月期の連結業績（2025年12月期よりIFRSを任意適用）は、売上収益が前期比12.3%増の15,768百万円、営業利益が同8.4%増の1,442百万円、税引前利益が同5.6%増の1,385百万円、当期利益が同6.4%増の865百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.3%増の816百万円となった。DM事業において第2四半期に大型案件の失注があったものの、DX事業とIP・エンタメ事業の拡大が業績をけん引した。M&A効果も寄与して2ケタ増収を確保し、各利益項目ともに修正計画（IFRS任意適用に伴う2025年11月14日付の修正値）を上回る着地となった。
2. 2026年12月期の業績予想
2026年12月期の連結業績は売上収益が前期比11.0%増の17,500百万円、営業利益が同10.9%増の1,600百万円、税引前利益が同11.9%増の1,550百万円、当期利益が同12.1%増の970百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同17.5%増の960百万円と、2ケタ増収増益を予想している。主力事業が順調に拡大して成長が加速する見込みだ。DX事業とIP・エンタメ事業の拡大基調に加え、DM事業も前期下期から急回復しており、全方位での成長が加速する見通しである。良好な事業環境を背景に、高水準な需要を取り込むことで好業績が期待できると弊社では見ている。
3. 成長戦略
成長戦略の基本方針として、M&Aによる既存事業の加速と新規領域への投資を掲げている。2022年12月期からの構造改革期を経て、2026年12月期からは利益拡大を加速させる成長フェーズへと移行する計画である。なお、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額）への対応については、業績改善と株主還元の強化を軸に企業価値向上を図るほか、バックアッププランとしてスタンダード市場への変更検討も並行して進めている。
■Key Points
・DX事業とDM事業が主力、IP・エンタメ事業を第3の柱に位置付け育成中
・2025年12月期は増収増益。DX事業とIP・エンタメ事業がけん引
・2026年12月期は2ケタ増収増益を予想。全方位での成長加速を見込む
・M&Aを活用し既存事業の成長を推進。2026年12月期より成長フェーズへ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜KM＞
■要約
Orchestra Holdings<6533>は、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）やデジタルマーケティング（以下、DM）を支援するテクノロジー企業集団の持株会社である。ビジョンに「創造の連鎖」を掲げ、DX事業とDM事業のシナジー創出により、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指している。同社はM&Aを積極的に活用して業容を拡大しており、現在はDX事業、DM事業、IP・エンタメ事業（2025年12月期より新設）、その他事業（人材サービス、投資事業等）の4セグメントを展開している。DX事業ではSharing Innovations<4178>によるクラウドインテグレーション、DM事業では（株）デジタルアイデンティティによるトータルソリューションが中核を成しており、さらに2024年に子会社化した（株）ランド・ホーを軸として、IP・エンタメ事業を第3の柱へと育成することを加速させている。
1. 2025年12月期の連結業績概要
2025年12月期の連結業績（2025年12月期よりIFRSを任意適用）は、売上収益が前期比12.3%増の15,768百万円、営業利益が同8.4%増の1,442百万円、税引前利益が同5.6%増の1,385百万円、当期利益が同6.4%増の865百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.3%増の816百万円となった。DM事業において第2四半期に大型案件の失注があったものの、DX事業とIP・エンタメ事業の拡大が業績をけん引した。M&A効果も寄与して2ケタ増収を確保し、各利益項目ともに修正計画（IFRS任意適用に伴う2025年11月14日付の修正値）を上回る着地となった。
2. 2026年12月期の業績予想
2026年12月期の連結業績は売上収益が前期比11.0%増の17,500百万円、営業利益が同10.9%増の1,600百万円、税引前利益が同11.9%増の1,550百万円、当期利益が同12.1%増の970百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同17.5%増の960百万円と、2ケタ増収増益を予想している。主力事業が順調に拡大して成長が加速する見込みだ。DX事業とIP・エンタメ事業の拡大基調に加え、DM事業も前期下期から急回復しており、全方位での成長が加速する見通しである。良好な事業環境を背景に、高水準な需要を取り込むことで好業績が期待できると弊社では見ている。
3. 成長戦略
成長戦略の基本方針として、M&Aによる既存事業の加速と新規領域への投資を掲げている。2022年12月期からの構造改革期を経て、2026年12月期からは利益拡大を加速させる成長フェーズへと移行する計画である。なお、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額）への対応については、業績改善と株主還元の強化を軸に企業価値向上を図るほか、バックアッププランとしてスタンダード市場への変更検討も並行して進めている。
■Key Points
・DX事業とDM事業が主力、IP・エンタメ事業を第3の柱に位置付け育成中
・2025年12月期は増収増益。DX事業とIP・エンタメ事業がけん引
・2026年12月期は2ケタ増収増益を予想。全方位での成長加速を見込む
・M&Aを活用し既存事業の成長を推進。2026年12月期より成長フェーズへ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜KM＞
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