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ＧセブンＨＤ Research Memo（9）：2031年3月期に連結経常利益130億円を目指す（2）
[26/06/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:09JST ＧセブンＨＤ Research Memo（9）：2031年3月期に連結経常利益130億円を目指す（2）
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し
2. 新中期経営計画の続き
（2） 事業セグメント別目標
a） 車関連事業
車関連事業では、「既存店価値最大化と計画的な新規出店による安定成長」を事業方針とし、2031年3月期の業績目標として売上高648億円、経常利益26億円を設定した。年平均成長率は売上高で5.5%、経常利益で3.4%となり、事業セグメント別の成長率では最も低くなるが、安定収益基盤として着実に成長を目指す。店舗数は164店舗と年率5.2%増ペースで拡大する見通しである。
成長戦略については、新規出店を安定的なペースで継続し、商圏の着実な拡大を図る。「オートバックス」は国内の出店余地が限定的となりつつあることから、M&Aの機会を模索する方針である。併せて、コーティング事業をはじめとする新業態の展開により、顧客接点の拡大と収益源の多様化を推進する。
既存店の収益力向上については、店舗リニューアルやスクラップ＆ビルドを推進し、店舗の魅力や快適性の向上を通じた集客力の強化を図る。加えて、高付加価値なサービス部門への注力により高収益性を維持するほか、従業員教育の徹底によりサービス品質のさらなる底上げをねらう。
海外展開には、現在マレーシア向けが約5割を占めるが、今後はほかのアセアン諸国や中東、アフリカ地域においても現地業者との提携を強化し、販路拡大を推進する。また、マレーシアで堅調な「バイクワールド」についても、ドミナント出店によるシェア拡大を加速する方針である。
b） 業務スーパー事業
業務スーパー事業では、「積極的な出店戦略を通じたさらなる成長加速」を図る。2031年3月期の業績目標として売上高2,000億円、経常利益70億円を設定した。年平均成長率は売上高で8.5%、経常利益で8.3%となる。店舗数は278店舗と年率4.4%増ペースで拡大し、既存店ベースの売上高も年率4%の成長を目指す。
成長戦略として、新規出店については中部地方を中心に年10店舗程度のペースで進める。前中期経営計画期間では年9店舗ペースで出店してきた（M&A除き）。また、市場環境や顧客ニーズの多様化に対応するため、新業態として惣菜店「馳走菜（ちそうな）※」の業務スーパー店舗内への出店を進める。店内調理による「できたて惣菜」を低価格で提供するモデルが需要を的確に捉えており、売上高は堅調に推移している。今後は1店舗当たり売上高の拡大に寄与するものと期待される。
※ 神戸物産<3038>が開発した業態でFC加盟契約を締結し、2025年より一部の店舗で出店を開始した。
既存店の収益力向上施策として、老朽化した店舗の改装を継続的に実施するほか、食品カテゴリーの品揃えを拡充することで来店動機を強化し、客数の増加を図る。また、店舗運営の効率化に向けて、現在3店舗で試験運用している自動発注システムの全店導入を検討している。従来は各店舗の担当者が経験に基づいて発注していたため、能力差によって商品回転率にバラつきが生じていた。新たに導入するシステムは、AIによるビッグデータ分析に基づき業務を自動化するもので、適時適量の発注を通じて商品回転率及び生産性の向上をねらう。さらに、そのほかの店舗オペレーションについてもデジタル技術を活用して標準化し、業務効率の最適化を進める。
c） 精肉事業
精肉事業では、「グループ内外への多面的な出店展開により事業規模の拡大を推進」を事業方針に掲げ、2031年3月期の業績目標として売上高424億円、経常利益10億円を設定した。年平均成長率は売上高で12.1%、経常利益で38.0%と2ケタ成長を目指す。店舗数は「お肉のてらばやし」単体で297店舗と年率7.9%増ペースで拡大を進める。
成長戦略として、新規出店についてはグループ運営の「業務スーパー」にとどまらず、他社が運営する「業務スーパー」や他系列スーパーへの出店にも注力し、出店スピードを加速させる。前中期経営計画期間における出店数は55店舗であったが、今後5ヶ年ではその1.7倍強となる94店舗の新規出店を計画している。
既存店の収益力向上に向け、ドミナントエリアへの「店舗内センター（加工・配送拠点）」の整備による配送効率化を図るほか、伝票の電子化や自動精算機の導入といったDXを強力に推進する。
また、焼肉店向けの牛タン卸販売で成長を遂げてきたG-7ミートプランニングは、2026年4月にオンラインストアを開設した。BtoCチャネルの拡充を通じて、さらなる業容拡大をねらう。
d） その他
その他の事業では、「既存領域の拡大と新領域への挑戦」を事業方針に掲げ、2031年3月期の業績目標として売上高366億円、経常利益21億円を設定した。年平均成長率は売上高で7.4%、経常利益で39.3%となる。店舗数は「リコス」や「めぐみの郷」「カーブス」のほか、新業態での展開も進めることで、前期末の99店舗から135店舗に拡大する。
グループ各社別の成長戦略を見ると、G7リテールジャパンはワークマンとFC契約を締結する予定で、2026年9月に新業態「Workman Colors」を埼玉県と千葉県のショッピングモール内へ出店する計画である。同業態は作業服を扱わないスタイルが特徴だ。今後はアパレル小売市場での積極的な事業展開を図るとしている。G7アグリジャパンは、農作物の自社生産への着手とSNSによる情報発信の強化を通じ、「めぐみの郷」の収益拡大を図る。G7ジャパンフードサービスでは、好調な「こだわり食品」のラインナップの見直しに取り組み、食品卸の売上規模の拡大を目指す。また、2026年7月に吸収合併する「リコス」については、不採算店舗の整理を進めると同時に、高採算エリアでの新規出店を進める。グループ内の精肉加工品や「こだわり食品」を「リコス」へ投入することで、シナジー創出を図る。G-7新流においては、ECを通じたブランド腕時計やペット用品の販売拡大に加え、新商品開発にも積極的に取り組む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し
2. 新中期経営計画の続き
（2） 事業セグメント別目標
a） 車関連事業
車関連事業では、「既存店価値最大化と計画的な新規出店による安定成長」を事業方針とし、2031年3月期の業績目標として売上高648億円、経常利益26億円を設定した。年平均成長率は売上高で5.5%、経常利益で3.4%となり、事業セグメント別の成長率では最も低くなるが、安定収益基盤として着実に成長を目指す。店舗数は164店舗と年率5.2%増ペースで拡大する見通しである。
成長戦略については、新規出店を安定的なペースで継続し、商圏の着実な拡大を図る。「オートバックス」は国内の出店余地が限定的となりつつあることから、M&Aの機会を模索する方針である。併せて、コーティング事業をはじめとする新業態の展開により、顧客接点の拡大と収益源の多様化を推進する。
既存店の収益力向上については、店舗リニューアルやスクラップ＆ビルドを推進し、店舗の魅力や快適性の向上を通じた集客力の強化を図る。加えて、高付加価値なサービス部門への注力により高収益性を維持するほか、従業員教育の徹底によりサービス品質のさらなる底上げをねらう。
海外展開には、現在マレーシア向けが約5割を占めるが、今後はほかのアセアン諸国や中東、アフリカ地域においても現地業者との提携を強化し、販路拡大を推進する。また、マレーシアで堅調な「バイクワールド」についても、ドミナント出店によるシェア拡大を加速する方針である。
b） 業務スーパー事業
業務スーパー事業では、「積極的な出店戦略を通じたさらなる成長加速」を図る。2031年3月期の業績目標として売上高2,000億円、経常利益70億円を設定した。年平均成長率は売上高で8.5%、経常利益で8.3%となる。店舗数は278店舗と年率4.4%増ペースで拡大し、既存店ベースの売上高も年率4%の成長を目指す。
成長戦略として、新規出店については中部地方を中心に年10店舗程度のペースで進める。前中期経営計画期間では年9店舗ペースで出店してきた（M&A除き）。また、市場環境や顧客ニーズの多様化に対応するため、新業態として惣菜店「馳走菜（ちそうな）※」の業務スーパー店舗内への出店を進める。店内調理による「できたて惣菜」を低価格で提供するモデルが需要を的確に捉えており、売上高は堅調に推移している。今後は1店舗当たり売上高の拡大に寄与するものと期待される。
※ 神戸物産<3038>が開発した業態でFC加盟契約を締結し、2025年より一部の店舗で出店を開始した。
既存店の収益力向上施策として、老朽化した店舗の改装を継続的に実施するほか、食品カテゴリーの品揃えを拡充することで来店動機を強化し、客数の増加を図る。また、店舗運営の効率化に向けて、現在3店舗で試験運用している自動発注システムの全店導入を検討している。従来は各店舗の担当者が経験に基づいて発注していたため、能力差によって商品回転率にバラつきが生じていた。新たに導入するシステムは、AIによるビッグデータ分析に基づき業務を自動化するもので、適時適量の発注を通じて商品回転率及び生産性の向上をねらう。さらに、そのほかの店舗オペレーションについてもデジタル技術を活用して標準化し、業務効率の最適化を進める。
c） 精肉事業
精肉事業では、「グループ内外への多面的な出店展開により事業規模の拡大を推進」を事業方針に掲げ、2031年3月期の業績目標として売上高424億円、経常利益10億円を設定した。年平均成長率は売上高で12.1%、経常利益で38.0%と2ケタ成長を目指す。店舗数は「お肉のてらばやし」単体で297店舗と年率7.9%増ペースで拡大を進める。
成長戦略として、新規出店についてはグループ運営の「業務スーパー」にとどまらず、他社が運営する「業務スーパー」や他系列スーパーへの出店にも注力し、出店スピードを加速させる。前中期経営計画期間における出店数は55店舗であったが、今後5ヶ年ではその1.7倍強となる94店舗の新規出店を計画している。
既存店の収益力向上に向け、ドミナントエリアへの「店舗内センター（加工・配送拠点）」の整備による配送効率化を図るほか、伝票の電子化や自動精算機の導入といったDXを強力に推進する。
また、焼肉店向けの牛タン卸販売で成長を遂げてきたG-7ミートプランニングは、2026年4月にオンラインストアを開設した。BtoCチャネルの拡充を通じて、さらなる業容拡大をねらう。
d） その他
その他の事業では、「既存領域の拡大と新領域への挑戦」を事業方針に掲げ、2031年3月期の業績目標として売上高366億円、経常利益21億円を設定した。年平均成長率は売上高で7.4%、経常利益で39.3%となる。店舗数は「リコス」や「めぐみの郷」「カーブス」のほか、新業態での展開も進めることで、前期末の99店舗から135店舗に拡大する。
グループ各社別の成長戦略を見ると、G7リテールジャパンはワークマンとFC契約を締結する予定で、2026年9月に新業態「Workman Colors」を埼玉県と千葉県のショッピングモール内へ出店する計画である。同業態は作業服を扱わないスタイルが特徴だ。今後はアパレル小売市場での積極的な事業展開を図るとしている。G7アグリジャパンは、農作物の自社生産への着手とSNSによる情報発信の強化を通じ、「めぐみの郷」の収益拡大を図る。G7ジャパンフードサービスでは、好調な「こだわり食品」のラインナップの見直しに取り組み、食品卸の売上規模の拡大を目指す。また、2026年7月に吸収合併する「リコス」については、不採算店舗の整理を進めると同時に、高採算エリアでの新規出店を進める。グループ内の精肉加工品や「こだわり食品」を「リコス」へ投入することで、シナジー創出を図る。G-7新流においては、ECを通じたブランド腕時計やペット用品の販売拡大に加え、新商品開発にも積極的に取り組む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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