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日空調 Research Memo（6）：10年ビジョンは最終段階へ。完成工事高2,000億円を目指す（2）
[26/06/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:46JST 日空調 Research Memo（6）：10年ビジョンは最終段階へ。完成工事高2,000億円を目指す（2）
■新日本空調<1952>の中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」
4. 経営数値目標
Phase IIIの最終年度である2030年3月期の経営数値目標は、受注工事高2,200億円、完成工事高2,000億円、営業利益240億円（同率12.0%）、経常利益245億円（同率12.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（同率9.0%）、ROE18%以上としている。
5. 成長投資・資本政策・政策保有株式
（1） 成長投資方針：成長投資額300億円規模
成長投資については、Phase III期間（2027年3月期〜2030年3月期）において、将来の収益基盤の拡大及び競争優位性の確立につながる分野を中心に、戦略的かつ選別的に実行する。対象領域は、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、デジタル・GX領域、M&A、新たな成長分野への事業展開などとする。成長投資の実行にあたっては、戦略適合性、投資採算性、リスク及び事業シナジーを慎重に見極め、資本コストを意識した投資判断を徹底する。収益性と成長性を備えた領域へ経営資源を重点配分し、事業ポートフォリオの質的転換を進めることで、資本効率の改善とROEの持続的な向上を目指す。
（2） 資本政策の基本方針
資本政策については、将来にわたる持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を両立させることを基本方針とする。資本コストを意識した経営を徹底し、成長投資、財務健全性、株主還元の最適なバランスを図ることで、中長期的な価値創造を実現する。財務基盤については、健全性を維持しながら、事業環境の変化に対する耐性と将来の成長余力を確保する。
（3） 政策保有株式に関する方針
政策保有株式については、事業上の合理性や資本効率の観点から保有意義を継続的に検証し、Phase III期間中も削減を進め、目標として純資産に対する政策保有株式の比率を2030年3月期末までに20%未満とする。政策保有株式の削減により創出した資本を成長投資及び株主還元へ有効に活用することで、資本効率の改善と企業価値の向上につなげる。
■株主還元策
配当方針はDOE5%以上、2027年3月期は年間120円配当を予定
同社は中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」における主要株主還元策として、Phase III期間累計の株主還元額300億円規模、DOE（株主資本配当率）下限5%、累進配当の継続、Phase III期間中の自己株式取得200万株規模の4点を定めた。これに基づき、2027年3月期の年間配当を120円（DOE7.8%）としている。このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
■新日本空調<1952>の中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」
4. 経営数値目標
Phase IIIの最終年度である2030年3月期の経営数値目標は、受注工事高2,200億円、完成工事高2,000億円、営業利益240億円（同率12.0%）、経常利益245億円（同率12.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（同率9.0%）、ROE18%以上としている。
5. 成長投資・資本政策・政策保有株式
（1） 成長投資方針：成長投資額300億円規模
成長投資については、Phase III期間（2027年3月期〜2030年3月期）において、将来の収益基盤の拡大及び競争優位性の確立につながる分野を中心に、戦略的かつ選別的に実行する。対象領域は、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、デジタル・GX領域、M&A、新たな成長分野への事業展開などとする。成長投資の実行にあたっては、戦略適合性、投資採算性、リスク及び事業シナジーを慎重に見極め、資本コストを意識した投資判断を徹底する。収益性と成長性を備えた領域へ経営資源を重点配分し、事業ポートフォリオの質的転換を進めることで、資本効率の改善とROEの持続的な向上を目指す。
（2） 資本政策の基本方針
資本政策については、将来にわたる持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を両立させることを基本方針とする。資本コストを意識した経営を徹底し、成長投資、財務健全性、株主還元の最適なバランスを図ることで、中長期的な価値創造を実現する。財務基盤については、健全性を維持しながら、事業環境の変化に対する耐性と将来の成長余力を確保する。
（3） 政策保有株式に関する方針
政策保有株式については、事業上の合理性や資本効率の観点から保有意義を継続的に検証し、Phase III期間中も削減を進め、目標として純資産に対する政策保有株式の比率を2030年3月期末までに20%未満とする。政策保有株式の削減により創出した資本を成長投資及び株主還元へ有効に活用することで、資本効率の改善と企業価値の向上につなげる。
■株主還元策
配当方針はDOE5%以上、2027年3月期は年間120円配当を予定
同社は中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」における主要株主還元策として、Phase III期間累計の株主還元額300億円規模、DOE（株主資本配当率）下限5%、累進配当の継続、Phase III期間中の自己株式取得200万株規模の4点を定めた。これに基づき、2027年3月期の年間配当を120円（DOE7.8%）としている。このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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