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ヒガシHD Research Memo（1）：2027年3月期も増収増益で過去最高予想、中期経営計画の目標を上方修正
[26/06/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:41JST ヒガシHD Research Memo（1）：2027年3月期も増収増益で過去最高予想、中期経営計画の目標を上方修正
■要約
ヒガシホールディングス<9029>は、スローガンに「Evolution for Customers−全進で未来へ“シンカ”−」を掲げ、M&Aも活用しながら一般運送事業とは性格が異なる周辺領域・成長領域の物流サービスへ積極展開するユニークな総合物流企業グループである。
1. 顧客ニーズに対応した物流設計力や大手優良企業を中心とする顧客基盤が特徴・強み
同社は個々の顧客ニーズに対応した物流設計力を強みとして、運送事業や倉庫事業を中心に様々な物流サービスを提供している。発祥の地である関西圏での知名度・市場シェアが高く、幅広い分野の大手優良企業を中心とする顧客基盤を構築していることも特徴だ。報告セグメント区分とは別に独自の事業領域別区分を設定し、全事業領域において成長に向けた取り組みを推進している。事業領域別区分は、オフィス移転などのオフィスサービス事業、3PL事業、IT機器キッティングなどのITサービス事業、ビル館内物流などのビルデリバリー事業、介護支援事業者向け福祉用具レンタルなどの介護サービス事業、及び一般物流事業（3PL事業領域を除く輸配送等関連業務）としている。各事業領域とも売上高が拡大基調であり、近年では特に3PL事業、オフィスサービス事業、及びITサービス事業が大幅に拡大している。
2. 2026年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で過去最高
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比20.5%増の57,972百万円、営業利益が同47.6%増の4,044百万円、経常利益が同41.4%増の4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.1%増の2,602百万円となった。会社予想（2025年10月24日付公表の上方修正値）を上回る大幅増収増益、過去最高業績で着地した。3PL事業においてアマゾンジャパン（同）向け3PLセンターでの取扱量が増加したほか、オフィスサービス事業では大型案件を含む受注増加、ITサービス事業では文部科学省が推進する「NEXT GIGAスクール構想」に伴うICT機器更新案件受注及びICT機器販売受託、一般物流事業でのアマゾンジャパン向け輸送業務拡大、そしてM&A効果なども寄与して全事業領域で増収となった。売上総利益率は同0.3ポイント上昇して19.1%となった。増収効果に加えて、3PL事業の利益率がアマゾンジャパン向け大型3PLセンターの安定稼働によって上昇したことが増益に寄与した。販管費比率は同0.9ポイント低下して12.2%となった。この結果、営業利益率は同1.3ポイント上昇して7.0%、経常利益率は同1.1ポイント上昇して7.2%となった。
3. 2027年3月期は中東情勢等の不透明な経済環境を考慮して保守的計画だが、増収増益で過去最高予想
2027年3月期の連結業績は、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高が前期比1.8%増の59,000百万円、営業利益が同1.4%増の4,100百万円、経常利益が同2.4%増の4,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の2,703百万円を見込んでいる。「中期経営計画2028」の2年目として積極的な業容拡大戦略を推進し、小幅ながら増収増益で過去最高予想としている。売上面はオフィスサービス事業における前期の大型案件の反動、ITサービス事業で前期受注したICT機器販売の収束、一般物流事業における大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束などが減収要因となるが、一方で流山LC増床部分の稼働開始（2026年5月）などによってアマゾンジャパン向けの3PL事業や輸送業務がさらに拡大するほか、適正価格への継続的な取組効果なども寄与する見込みだ。利益面は引き続き成長投資で人材・車両・設備に関する費用が増加するが、増収効果に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少も寄与する見込みであり、積極的な事業展開ができれば好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 「中期経営計画2028」の目標値を上方修正
同社は2025年5月に策定した「中期経営計画2028」（2026年3月期〜2028年3月期）を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる3年」と位置付けた。経営目標数値として当初、2028年3月期売上高550億円、経常利益35億円、1株当たり配当金57.0円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上、従業員数1,800名を掲げたが、この目標値を初年度の2026年3月期に2期前倒しで達成（従業員数を除く）した。そして各事業領域において事業成長を推進するための投資や、流山LC増床部分の本格稼働、自社大型車両増車に伴う輸送業務の拡大などにより、さらなる業績の伸長が見込まれるため2026年5月に目標値を上方修正した。新たな経営目標数値は2028年3月期売上高610億円、経常利益44億円、1株当たり配当金66.0円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上、従業員数1,850名とした。長期ビジョンに基づく業容拡大戦略の成果が顕著に表れており、成長投資を継続することによって中長期的に成長が一段と加速する可能性に注目したい。
■Key Points
・成長領域の物流サービスへ積極展開するユニークな総合物流企業
・2026年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で過去最高
・2027年3月期も増収増益で過去最高予想
・「中期経営計画2028」の目標値を上方修正
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜KA＞
■要約
ヒガシホールディングス<9029>は、スローガンに「Evolution for Customers−全進で未来へ“シンカ”−」を掲げ、M&Aも活用しながら一般運送事業とは性格が異なる周辺領域・成長領域の物流サービスへ積極展開するユニークな総合物流企業グループである。
1. 顧客ニーズに対応した物流設計力や大手優良企業を中心とする顧客基盤が特徴・強み
同社は個々の顧客ニーズに対応した物流設計力を強みとして、運送事業や倉庫事業を中心に様々な物流サービスを提供している。発祥の地である関西圏での知名度・市場シェアが高く、幅広い分野の大手優良企業を中心とする顧客基盤を構築していることも特徴だ。報告セグメント区分とは別に独自の事業領域別区分を設定し、全事業領域において成長に向けた取り組みを推進している。事業領域別区分は、オフィス移転などのオフィスサービス事業、3PL事業、IT機器キッティングなどのITサービス事業、ビル館内物流などのビルデリバリー事業、介護支援事業者向け福祉用具レンタルなどの介護サービス事業、及び一般物流事業（3PL事業領域を除く輸配送等関連業務）としている。各事業領域とも売上高が拡大基調であり、近年では特に3PL事業、オフィスサービス事業、及びITサービス事業が大幅に拡大している。
2. 2026年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で過去最高
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比20.5%増の57,972百万円、営業利益が同47.6%増の4,044百万円、経常利益が同41.4%増の4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.1%増の2,602百万円となった。会社予想（2025年10月24日付公表の上方修正値）を上回る大幅増収増益、過去最高業績で着地した。3PL事業においてアマゾンジャパン（同）向け3PLセンターでの取扱量が増加したほか、オフィスサービス事業では大型案件を含む受注増加、ITサービス事業では文部科学省が推進する「NEXT GIGAスクール構想」に伴うICT機器更新案件受注及びICT機器販売受託、一般物流事業でのアマゾンジャパン向け輸送業務拡大、そしてM&A効果なども寄与して全事業領域で増収となった。売上総利益率は同0.3ポイント上昇して19.1%となった。増収効果に加えて、3PL事業の利益率がアマゾンジャパン向け大型3PLセンターの安定稼働によって上昇したことが増益に寄与した。販管費比率は同0.9ポイント低下して12.2%となった。この結果、営業利益率は同1.3ポイント上昇して7.0%、経常利益率は同1.1ポイント上昇して7.2%となった。
3. 2027年3月期は中東情勢等の不透明な経済環境を考慮して保守的計画だが、増収増益で過去最高予想
2027年3月期の連結業績は、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高が前期比1.8%増の59,000百万円、営業利益が同1.4%増の4,100百万円、経常利益が同2.4%増の4,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の2,703百万円を見込んでいる。「中期経営計画2028」の2年目として積極的な業容拡大戦略を推進し、小幅ながら増収増益で過去最高予想としている。売上面はオフィスサービス事業における前期の大型案件の反動、ITサービス事業で前期受注したICT機器販売の収束、一般物流事業における大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束などが減収要因となるが、一方で流山LC増床部分の稼働開始（2026年5月）などによってアマゾンジャパン向けの3PL事業や輸送業務がさらに拡大するほか、適正価格への継続的な取組効果なども寄与する見込みだ。利益面は引き続き成長投資で人材・車両・設備に関する費用が増加するが、増収効果に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少も寄与する見込みであり、積極的な事業展開ができれば好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 「中期経営計画2028」の目標値を上方修正
同社は2025年5月に策定した「中期経営計画2028」（2026年3月期〜2028年3月期）を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる3年」と位置付けた。経営目標数値として当初、2028年3月期売上高550億円、経常利益35億円、1株当たり配当金57.0円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上、従業員数1,800名を掲げたが、この目標値を初年度の2026年3月期に2期前倒しで達成（従業員数を除く）した。そして各事業領域において事業成長を推進するための投資や、流山LC増床部分の本格稼働、自社大型車両増車に伴う輸送業務の拡大などにより、さらなる業績の伸長が見込まれるため2026年5月に目標値を上方修正した。新たな経営目標数値は2028年3月期売上高610億円、経常利益44億円、1株当たり配当金66.0円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上、従業員数1,850名とした。長期ビジョンに基づく業容拡大戦略の成果が顕著に表れており、成長投資を継続することによって中長期的に成長が一段と加速する可能性に注目したい。
■Key Points
・成長領域の物流サービスへ積極展開するユニークな総合物流企業
・2026年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で過去最高
・2027年3月期も増収増益で過去最高予想
・「中期経営計画2028」の目標値を上方修正
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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