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サーラ Research Memo（6）：2026年11月期は利益予想を上方修正。売上高・営業利益は過去最高更新を見込む
[26/08/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:06JST サーラ Research Memo（6）：2026年11月期は利益予想を上方修正。売上高・営業利益は過去最高更新を見込む
■今後の見通し
● 2026年11月期の業績見通し
サーラコーポレーション<2734>の2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同5.7%増の7,800百万円、経常利益が同5.3%減の9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5,900百万円と、売上高・営業利益は過去最高の更新を見込んでいる。なお、中間期の好業績を踏まえて、各利益を上方修正した。
2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を期初に予想した。中間期を終えて、事業セグメントごとの予想からの乖離はあるものの会社全体としては期初の売上予想を据え置いた。通期の売上予想に対して中間期の進捗率で50%を超えるのが、エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、アニマルヘルスケア事業の3事業であり、残り3事業は50%を下回った。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、特に前期に構造改革をほぼ終えたカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の増益幅が大きくなる見込みだ。中間期を終えて、アニマルヘルスケア事業を除く5事業で利益改善は進んでいる。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業が黒字転換を達成できるかが、今後の焦点となる。
エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、高付加価値商品の販売強化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かし販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルで現場力・営業力を強化し強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。
「暮らしのSALA」ではリフォームを中心としたストック住宅ビジネスモデルの構築、「ビジネスのSALA」ではスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築などが主要テーマとなるが、同社にはこれまでの強みの蓄積があるため成果の顕在化は早いだろう。2026年6月にはグループ全体の顧客情報を共有化する新基幹システムが稼働し、クロスセルの強化も期待される。こうした点に加えて、中間期で営業利益が前期比26.7%増となっていることを考慮すると、通期予想の営業利益（前期比5.7%増の7,800百万円）はやや保守的な印象である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
■今後の見通し
● 2026年11月期の業績見通し
サーラコーポレーション<2734>の2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同5.7%増の7,800百万円、経常利益が同5.3%減の9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5,900百万円と、売上高・営業利益は過去最高の更新を見込んでいる。なお、中間期の好業績を踏まえて、各利益を上方修正した。
2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を期初に予想した。中間期を終えて、事業セグメントごとの予想からの乖離はあるものの会社全体としては期初の売上予想を据え置いた。通期の売上予想に対して中間期の進捗率で50%を超えるのが、エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、アニマルヘルスケア事業の3事業であり、残り3事業は50%を下回った。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、特に前期に構造改革をほぼ終えたカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の増益幅が大きくなる見込みだ。中間期を終えて、アニマルヘルスケア事業を除く5事業で利益改善は進んでいる。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業が黒字転換を達成できるかが、今後の焦点となる。
エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、高付加価値商品の販売強化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かし販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルで現場力・営業力を強化し強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。
「暮らしのSALA」ではリフォームを中心としたストック住宅ビジネスモデルの構築、「ビジネスのSALA」ではスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築などが主要テーマとなるが、同社にはこれまでの強みの蓄積があるため成果の顕在化は早いだろう。2026年6月にはグループ全体の顧客情報を共有化する新基幹システムが稼働し、クロスセルの強化も期待される。こうした点に加えて、中間期で営業利益が前期比26.7%増となっていることを考慮すると、通期予想の営業利益（前期比5.7%増の7,800百万円）はやや保守的な印象である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
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