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エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援の事業領域拡充により、さらなる成長を目指す
[26/08/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:41JST エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援の事業領域拡充により、さらなる成長を目指す
■要約
エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業とコールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。新規事業以外はサービスごとに子会社化し、独立運営を行っている。
1. 2026年11月期中間期の業績概要
2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）の連結業績は売上収益で前年同期比1.5%増の12,681百万円、営業利益で同19.6%減の648百万円と増収減益となった。売上収益は、人材アウトソーシングサービスの減少が続いたものの、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービスの伸長によりカバーした。営業利益は、前年同期に環境経営支援サービスで一時的な収益増加要因があった反動や、人材アウトソーシングサービスの減収が減益要因となった。会社計画（売上収益12,369百万円、営業利益439百万円）に対しては、障がい者雇用支援サービスにおける設備販売増や広域行政BPOサービスにおける国策案件の受注増が上振れ要因となった。なお、計画外の費用として物価高対策のための特別賞与として約140百万円を支給しており、同費用を除いた実質的な利益の上振れ幅はさらに大きかったことになる。
2. 2026年11月期業績見通し
2026年11月期の連結業績は売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円と期初計画を据え置いた。人材アウトソーシングサービスは減収減益が続くものの、障がい者雇用支援サービスの成長が継続するほか、前期の減益要因となった通販発送代行や広域行政BPOも増益に転じることが主因である。足元の業績は順調に推移しており計画達成に向けて順調な進捗を見せているものの、中長期的な成長を見据えた事業基盤の構築を進めていることや、環境経営支援サービスの収益が第4四半期に偏重する見込みであることから、期初計画を据え置く方針とした。
3. 中期経営計画と株主還元方針
同社は2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、業績目標として売上収益360億円（年平均成長率7.1%）、営業利益45億円（同10.5%）を掲げた。その後の事業環境の変化や収益状況などに照らし、2026年11月期決算発表に合わせて中期計画のアップデートを行う予定である。営業利益に関しては当初目標を据え置く方針だが、達成をより確実なものとするため、成長余地の大きい障がい者雇用支援サービスにリソースを傾注していくものと見られる。障がい者雇用支援サービスでは、同社が高い競争力を維持している農園活用型モデルの全国展開だけでなく、農園以外の新たな雇用支援モデルの確立と就労移行支援事業への新規参入（M&Aによる参入も検討）により成長加速を目指す。なお、株主還元方針は従来と変わらず連結配当性向30%以上（減益の場合でも配当性向で60%を超えるまでは減配しない）を維持し、2026年11月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（連結配当性向47.2%）を予定している。
■Key Points
・2026年11月期中間期業績は期初計画を上回り順調な進捗
・2026年11月期は成長基盤構築を優先し、期初計画を据え置く
・障がい者雇用支援サービスはM&Aも視野に入れ、さらなる成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■要約
エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業とコールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。新規事業以外はサービスごとに子会社化し、独立運営を行っている。
1. 2026年11月期中間期の業績概要
2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）の連結業績は売上収益で前年同期比1.5%増の12,681百万円、営業利益で同19.6%減の648百万円と増収減益となった。売上収益は、人材アウトソーシングサービスの減少が続いたものの、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービスの伸長によりカバーした。営業利益は、前年同期に環境経営支援サービスで一時的な収益増加要因があった反動や、人材アウトソーシングサービスの減収が減益要因となった。会社計画（売上収益12,369百万円、営業利益439百万円）に対しては、障がい者雇用支援サービスにおける設備販売増や広域行政BPOサービスにおける国策案件の受注増が上振れ要因となった。なお、計画外の費用として物価高対策のための特別賞与として約140百万円を支給しており、同費用を除いた実質的な利益の上振れ幅はさらに大きかったことになる。
2. 2026年11月期業績見通し
2026年11月期の連結業績は売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円と期初計画を据え置いた。人材アウトソーシングサービスは減収減益が続くものの、障がい者雇用支援サービスの成長が継続するほか、前期の減益要因となった通販発送代行や広域行政BPOも増益に転じることが主因である。足元の業績は順調に推移しており計画達成に向けて順調な進捗を見せているものの、中長期的な成長を見据えた事業基盤の構築を進めていることや、環境経営支援サービスの収益が第4四半期に偏重する見込みであることから、期初計画を据え置く方針とした。
3. 中期経営計画と株主還元方針
同社は2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、業績目標として売上収益360億円（年平均成長率7.1%）、営業利益45億円（同10.5%）を掲げた。その後の事業環境の変化や収益状況などに照らし、2026年11月期決算発表に合わせて中期計画のアップデートを行う予定である。営業利益に関しては当初目標を据え置く方針だが、達成をより確実なものとするため、成長余地の大きい障がい者雇用支援サービスにリソースを傾注していくものと見られる。障がい者雇用支援サービスでは、同社が高い競争力を維持している農園活用型モデルの全国展開だけでなく、農園以外の新たな雇用支援モデルの確立と就労移行支援事業への新規参入（M&Aによる参入も検討）により成長加速を目指す。なお、株主還元方針は従来と変わらず連結配当性向30%以上（減益の場合でも配当性向で60%を超えるまでは減配しない）を維持し、2026年11月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（連結配当性向47.2%）を予定している。
■Key Points
・2026年11月期中間期業績は期初計画を上回り順調な進捗
・2026年11月期は成長基盤構築を優先し、期初計画を据え置く
・障がい者雇用支援サービスはM&Aも視野に入れ、さらなる成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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