SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ドーン Research Memo（2）：防災・防犯クラウドを強みに“エッセンシャルカンパニー”を目指す安定成長企業
[26/08/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:02JST ドーン Research Memo（2）：防災・防犯クラウドを強みに“エッセンシャルカンパニー”を目指す安定成長企業
■会社概要
1. 会社概要
ドーン<2303>は、独自のクラウドソリューションにより、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全のDXを実現し、安心・安全な社会を支える重要な役割を担う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性が要求されるシステムに定評がある。中期経営計画では「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すとしている。
同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特に「NET119緊急通報システム」が全国の消防団体で採用され、業績に貢献している。また、自治体における災害情報共有サービス「DMaCS」や第2の柱に成長した消防機関向けの映像通報システム「Live119」も業績を伸ばしている。直近まで11期連続の増収増益や営業利益率37.8%（2026年5月期）などが示すように、安定成長と収益性が際立っている。2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場し、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）再編においては、スタンダード市場に移行した。2024年7月には、エッジAI技術を所有するtiwakiと資本業務提携を行った。
2. 事業内容
同社の事業は、品目別の売上高として、1） クラウド利用料、2） クラウド初期構築、3） SI保守、4） SI初期、5） その他保守（ライセンス、商品）、6） その他初期（ライセンス、商品）の6つに分けて開示されている。1） クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期（3〜10年）にわたる安定収入が得られる。2005年から開始し、現在では売上構成比52.3%（2026年5月期通期、以下同）と同社最大のセグメントである。2） クラウド初期構築は、クラウドサービスの初期開発や導入時のフロー収入であり、売上構成比で21.5%である。クラウドサービス関連を合計すると売上構成比の7割を超え、今後も自治体向け等を中心に成長が期待される。3） SI保守と4） SI初期は、自治体や電力会社向けに特化したGISシステムの受託開発・コンサルティング・保守などであり、2セグメント合計の売上構成比は17.6%である。5） その他保守（ライセンス、商品）と6） その他初期（ライセンス、商品）は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase/GeoBase.NET」の開発・販売、他事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上であり、2セグメント合計の売上構成比は8.6%である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■会社概要
1. 会社概要
ドーン<2303>は、独自のクラウドソリューションにより、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全のDXを実現し、安心・安全な社会を支える重要な役割を担う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性が要求されるシステムに定評がある。中期経営計画では「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すとしている。
同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特に「NET119緊急通報システム」が全国の消防団体で採用され、業績に貢献している。また、自治体における災害情報共有サービス「DMaCS」や第2の柱に成長した消防機関向けの映像通報システム「Live119」も業績を伸ばしている。直近まで11期連続の増収増益や営業利益率37.8%（2026年5月期）などが示すように、安定成長と収益性が際立っている。2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場し、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）再編においては、スタンダード市場に移行した。2024年7月には、エッジAI技術を所有するtiwakiと資本業務提携を行った。
2. 事業内容
同社の事業は、品目別の売上高として、1） クラウド利用料、2） クラウド初期構築、3） SI保守、4） SI初期、5） その他保守（ライセンス、商品）、6） その他初期（ライセンス、商品）の6つに分けて開示されている。1） クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期（3〜10年）にわたる安定収入が得られる。2005年から開始し、現在では売上構成比52.3%（2026年5月期通期、以下同）と同社最大のセグメントである。2） クラウド初期構築は、クラウドサービスの初期開発や導入時のフロー収入であり、売上構成比で21.5%である。クラウドサービス関連を合計すると売上構成比の7割を超え、今後も自治体向け等を中心に成長が期待される。3） SI保守と4） SI初期は、自治体や電力会社向けに特化したGISシステムの受託開発・コンサルティング・保守などであり、2セグメント合計の売上構成比は17.6%である。5） その他保守（ライセンス、商品）と6） その他初期（ライセンス、商品）は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase/GeoBase.NET」の開発・販売、他事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上であり、2セグメント合計の売上構成比は8.6%である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
SEO関連
