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ドーン Research Memo（4）：2026年5月期は主力の防災・防犯クラウドサービスが着実に拡大し増収増益
[26/08/10]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:04JST ドーン Research Memo（4）：2026年5月期は主力の防災・防犯クラウドサービスが着実に拡大し増収増益
■ドーン<2303>の業績動向
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の業績は、売上高が1,734百万円（前期比5.3%増）、営業利益が655百万円（同14.1%増）、経常利益が672百万円（同15.0%増）、当期純利益が471百万円（同12.6%増）と、11期連続の増収増益となった。
売上高に関しては、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、アプリ案件等も含むクラウド初期構築が伸長し、ライセンス販売における消防防災を中心とした新規・更新受注が増収要因となった。クラウド利用料では、主力の「NET119緊急通報システム」が消防管轄人口カバー率7割を超えてトップシェアを堅持したのに加え、第2の柱である映像通報システム「Live119」が人口カバー率5割を超えるまで導入が進んだ。また、インフラ向け（電気、水道、高速道路、通信等）に利用が拡大している映像通話システム「Live-X」、警察が防犯情報を配信するスマートフォンアプリ「Digi Police」（2026年5月期に国際電話ブロック機能をリリース）、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS」など各種クラウドサービスが順調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤となるため解約率が低く（1%未満）、結果として安定成長につながっている。
営業利益は前期比14.1%増と堅調だった。収益性の高いクラウド利用料が伸びたことを主因に売上総利益が同11.6%増加したのに対し、販管費は同8.7%増と人件費等が増加したものの相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益率は37.8%と高い水準を維持した。
2. 財務状況と主な経営指標
2026年5月期末の資産合計は前期末比268百万円増の3,343百万円となった。投資有価証券が266百万円、現金及び預金が73百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が141百万円減少したことが主な要因である。負債合計は同31百万円増の355百万円となったが、未払法人税等が33百万円増加した一方で、買掛金が24百万円減少したことが主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率が692.7%、自己資本比率が89.4%であり、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率37.8%）が盤石な財務基盤の源である。現金及び預金の残高は1,801百万円、投資有価証券は911百万円と潤沢であり、M&Aや先行投資の余力も十分あると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■ドーン<2303>の業績動向
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の業績は、売上高が1,734百万円（前期比5.3%増）、営業利益が655百万円（同14.1%増）、経常利益が672百万円（同15.0%増）、当期純利益が471百万円（同12.6%増）と、11期連続の増収増益となった。
売上高に関しては、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、アプリ案件等も含むクラウド初期構築が伸長し、ライセンス販売における消防防災を中心とした新規・更新受注が増収要因となった。クラウド利用料では、主力の「NET119緊急通報システム」が消防管轄人口カバー率7割を超えてトップシェアを堅持したのに加え、第2の柱である映像通報システム「Live119」が人口カバー率5割を超えるまで導入が進んだ。また、インフラ向け（電気、水道、高速道路、通信等）に利用が拡大している映像通話システム「Live-X」、警察が防犯情報を配信するスマートフォンアプリ「Digi Police」（2026年5月期に国際電話ブロック機能をリリース）、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS」など各種クラウドサービスが順調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤となるため解約率が低く（1%未満）、結果として安定成長につながっている。
営業利益は前期比14.1%増と堅調だった。収益性の高いクラウド利用料が伸びたことを主因に売上総利益が同11.6%増加したのに対し、販管費は同8.7%増と人件費等が増加したものの相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益率は37.8%と高い水準を維持した。
2. 財務状況と主な経営指標
2026年5月期末の資産合計は前期末比268百万円増の3,343百万円となった。投資有価証券が266百万円、現金及び預金が73百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が141百万円減少したことが主な要因である。負債合計は同31百万円増の355百万円となったが、未払法人税等が33百万円増加した一方で、買掛金が24百万円減少したことが主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率が692.7%、自己資本比率が89.4%であり、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率37.8%）が盤石な財務基盤の源である。現金及び預金の残高は1,801百万円、投資有価証券は911百万円と潤沢であり、M&Aや先行投資の余力も十分あると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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