ビジネスコーチ---3Qは計画通り着地し、過去最高の受注ペースで通期目標へ好発進
[26/08/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:28JST ビジネスコーチ---3Qは計画通り着地し、過去最高の受注ペースで通期目標へ好発進
ビジネスコーチ<9562>は7日、2026年9月期第3四半期(25年10月-26年6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.5%減の10.49億円、営業損失が1.14億円(前年同期は0.90億円の利益)、経常損失が1.13億円(同1.02億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.80億円(同0.64億円の利益)となった。
なお、5月15日に公表した修正計画に対して、3Q売上高は修正計画とほぼ同水準で着地し、各段階利益は修正計画を上回って着地した。4Qの黒字化に向けては、3Qに獲得した受注総額が前年同期を上回るなど順調に推移しており、通期修正計画の達成に向けて着実に前進している模様。
1対1型サービスについては、提案金額の総計(商談パイプライン)は過去最高水準で推移したが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期が第4四半期連結会計期間以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は3.79億円(前年同期比19.1%減)となった。1対n型サービスについては、関連する1対1型サービスの提供時期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は5.02億円(前年同期比9.9%減)となった。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことに加え、新たな成長エンジンとして、2026年2月より「コーチング伴走型」人材紹介事業を開始したことによる売上が寄与したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1.67億円(前年同期比20.4%増)となった。また、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進し、一社当たりの売上高向上に取り組んだが、案件の開始時期が第4四半期連結会計期間以降に分散したこと等により、法人取引における顧客数は295社(前年同期比7社増)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,521千円(前年同期比11.5%減)となった。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.2%減の16.00億円、営業利益が同87.8%減の0.20億円、経常利益が同88.8%減の0.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同95.9%減の0.05億円とする5月15日発表の修正計画を据え置いている。
<KT>
ビジネスコーチ<9562>は7日、2026年9月期第3四半期(25年10月-26年6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.5%減の10.49億円、営業損失が1.14億円(前年同期は0.90億円の利益)、経常損失が1.13億円(同1.02億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.80億円(同0.64億円の利益)となった。
なお、5月15日に公表した修正計画に対して、3Q売上高は修正計画とほぼ同水準で着地し、各段階利益は修正計画を上回って着地した。4Qの黒字化に向けては、3Qに獲得した受注総額が前年同期を上回るなど順調に推移しており、通期修正計画の達成に向けて着実に前進している模様。
1対1型サービスについては、提案金額の総計(商談パイプライン)は過去最高水準で推移したが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期が第4四半期連結会計期間以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は3.79億円(前年同期比19.1%減)となった。1対n型サービスについては、関連する1対1型サービスの提供時期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は5.02億円(前年同期比9.9%減)となった。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことに加え、新たな成長エンジンとして、2026年2月より「コーチング伴走型」人材紹介事業を開始したことによる売上が寄与したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1.67億円(前年同期比20.4%増)となった。また、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進し、一社当たりの売上高向上に取り組んだが、案件の開始時期が第4四半期連結会計期間以降に分散したこと等により、法人取引における顧客数は295社(前年同期比7社増)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,521千円(前年同期比11.5%減)となった。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.2%減の16.00億円、営業利益が同87.8%減の0.20億円、経常利益が同88.8%減の0.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同95.9%減の0.05億円とする5月15日発表の修正計画を据え置いている。
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