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浙江省杭州市政府は25日夜、26日から同市で自動車購入制限制度を導入すると発表した。これは北京や上海、広州、天津などに続き、国内で6番目となる自動車の購入規制都市となった。

中国自動車工業協会はこのほど、環境対策の強化を受け、自動車の購入規制が中小都市に広がる可能性があると予測。今後は排気の少ないエコカーを中心に需要が拡大するとの見方を示した。協会によると、自動車の購入制限が導入されてから、国内メーカーの市場シェアは昨年9月から今年2月までに6カ月連続で縮小したという。一方、日産自動車<7201>やトヨタ自<7203>など日系メーカーや欧米メーカーのシェアは拡大している。

北京市では、電気自動車（EV）の購入に対し、ナンバープレートの申請規制を設けていない。また、上海ではエコカーのナンバープレートの申請費用が免除されている。北京を含めてEVやエコカーの購入に各市が独自の補助制度を設けているほか、中央政府からも補助金を受け取れるため、エコカーは今後じわりと広がっていくと期待されている。





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