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31日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前営業日比8.41ポイント安（-0.41％）の2033.31、深セン成分指数は同24.01ポイント高（+0.34％）の7189.58で取引を終えた。上海市場は中盤にプラス圏を回復したが、その後は再び売りに押された。

成長鈍化を受けて、政府による景気対策などへの期待が高まった。また、電力先物商品の導入をめぐり、上海先物取引所と中国電力企業連合会が共同研究を進めているとの報道が同セクターの支援材料。そのほか、公共事業や建材関連も前半に買われた。鉄道や低価格住宅などの整備加速観測が買い手がかりとなった。

一方、ウエートの高い銀行や不動産セクターの下落が指数の足かせ。銀行大手5行の増益ペースが2013年に減速したことや、不動産市場の低迷が嫌気された。また、新規株式公開（IPO）の再開や、4月に77社の上場企業が計1000億元（約1兆6500億円）以上のロックアップ株を解除するとの報告が需給懸念を強めた。さらに、1-3月期の成長率が7.2％まで鈍化するとの見通しも指数の足かせとなった。

なお、1-3月期は政策の策定など特殊性があるほか、金融や財政政策の効果もこの時期には現れないと指摘された。一連の構造改革案の発表や大型プロジェクトの着工に伴い、4-6月期以降の成長ペースが徐々に加速する見通し。1-3月期の成長鈍化が通年に与える影響は限定的だとの見方が優勢になっている。



＜KO＞