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30日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前日比6.02ポイント高（+0.30％）の2026.36と続伸、深セン成分指数は同27.00ポイント安（-0.37％）の7312.86と反落した。

上海総合指数は総じて堅調に推移。香港との相互取引開始に向けた実施細則が発表されたことや、経済政策への期待感が支援材料となった。ただ、朝方や後場寄りには売り圧力が強まるなど、上値の重い展開に。先に報じられていた通り、本日30日に新規株式公開（IPO）再開に向けた上場審査が行われる予定で、需給面での警戒感がくすぶった。また、翌5月1日に中国の景況感指数が発表されるほか、メーデー連休前ということもあり、手控え気分が強まった。

前日には、最高指導部会議で長江流域の開発を進める「長江経済ベルト」方針が示されたと報じられており、南京港（002040/CH）がストップ高を付けるなど、港湾セクターが買いを集めた。このほか、中国聯通（600050/CH）が3％超の上昇。中国の通信3大キャリアが共同で基地局会社を設立する方針と伝わっている。ネットワーク保守なども同新会社の担当となるため、経営面での負担軽減につながる見通しだ。

なお、明日5月1日には中国政府版の4月製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。市場予想（ブルームバーグまとめ）では50.5となり、前月実績の50.3から上昇する見通し。堅調な数字となれば、4-6月期の景気回復の兆しを示唆するものとして、連休明けの相場展開にも有利となろう。ただ、5月にはIPO再開後の第1陣が上場すると予測されており、需給懸念がくすぶる可能性がある。



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