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中国移動(チャイナ・モバイル：941/HK)の親会社である中国移動通信集団が管理職の減給を決めたことが分かった。処長（課長職に相当）以上が対象で、最大50％の引き下げに踏み切る。中国政府が進める国有企業の給与制度改革に沿ったものだ。現地メディアが22日伝えた。

中国政府は今年1月、国有企業の給与制度改革案を発表。改革案では管理職の報酬について、「基本給＋業績給＋任期に応じたインセンティブ給」の3層構造とする方針が示された。その総収入は、従業員平均値の7〜8倍を超えてはならないと定めている。また、業績給は基本給の2倍未満、任期に応じたインセンティブ給は年間給与の30％未満に制限するとした。

政府は2月と6月にも、同改革に関連する通達を出している。給与総額の伸びが収益の伸びを上回ってはならない、収益の減少している企業は給与総額も減らさなければならない??などと規定した。なお、給与制度改革を進める第1陣としては、中国移動通信集団のほか、中国石油天然気集団、中国石油化工集団など、72社の中央企業（国務院直属の国有企業）が選ばれている。

中国移動通信集団の関係者は地元メディアの取材に対し、人事考課や給与体系の引き締めが社員らに大きなプレッシャーを与えていると語った。今年に入って多くの同僚が会社を去ったといい、今後も離職者がさらに増える可能性があるという。

【亜州IR】



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